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1. 津山市議会 2013-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 津山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   平成２５年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月津山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第 ２ 号）　〇平成２５年１２月９日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │　　　　　　　会　　議　　に　　付　　す　　る　　事　　件　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　第　１　│議案の訂正について（議案第７６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼─────────────────────────────────────┤│　　　　　│　〇議案質疑・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　　議案第６８号～議案第１４５号、議案第１４７号、　　　　　　　　　　　││　第　２　│　　　議案第１４８号（８０件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│　　（西野修平議員、岡田康弘議員、野村昌平議員、黒見節子議員、　　　　　　││　　　　　│　　　木下健二議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────┴─────────────────────────────────────┘　〇散　会　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│　議　事　日　程　と　同　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津総総第５３０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月９日　津　山　市　議　会　議　長　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津山市長　　宮　地　昭　範　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の訂正について　このことについて、平成２５年１２月２日上程の市議会１２月定例会議案第７６号「平成２５年度津山市工業用水道事業会計補正予算（第１次）」に誤りがありましたので、誠に恐縮ですが、下記のとおり訂正くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記〇議案第７６号　平成２５年度津山市工業用水道事業会計補正予算（第１次）　第２条中　┌───────────┬────────────┐　│　　訂正前（誤）　　　│　　　訂正後（正）　　　│　├───────────┼────────────┤　│収益的支出　　　　　　│収益的収入　　　　　　　│　└───────────┴────────────┘　　　　　　　　　　　出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 │ 議席 │　　　　　　　　　│ 出席 │ 遅参 ││　　　│　　氏　　　名　　│　　　│　　　│　　　│　　氏　　　名　　│　　　│　　　││ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │ 番号 │　　　　　　　　　│ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 １ │　原　　　行　則　│ 出席 │　　　│ １５ │　野　村　昌　平　│ 出席 │　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ２ │　河　本　英　敏　│　〃　│　　　│ １６ │　森　岡　和　雄　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ３ │　村　田　隆　男　│　〃　│　　　│ １７ │　松　本　義　隆　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ４ │　津　本　憲　一　│　〃　│　　　│ １８ │　近　藤　吉一郎　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ５ │　秋　久　憲　司　│　〃　│　　　│ １９ │　竹　内　邦　彦　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ６ │　山　田　　　誠　│　〃　│　　　│ ２０ │　吉　田　耕　造　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ７ │　安　東　伸　昭　│　〃　│　　　│ ２１ │　川　端　恵美子　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ８ │　中　島　完　一　│　〃　│　　　│ ２２ │　津　本　辰　己　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│　 ９ │　田　口　慎一郎　│　〃　│　　　│ ２３ │　西　野　修　平　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │　小　椋　　　多　│　〃　│　　　│ ２４ │　木　下　健　二　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │　　　　　　　　　│　　　│　　　│ ２５ │　森　西　順　次　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │　岡　安　謙　典　│ 出席 │　　　│ ２６ │　岡　田　康　弘　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │　黒　見　節　子　│　〃　│　　　│ ２７ │　久　永　良　一　│　〃　│　　　│├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │　竹　内　靖　人　│　〃　│　　　│ ２８ │　末　永　弘　之　│　〃　│　　　│└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───┘　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　市長　　　　　　│　　宮　地　昭　範　　│　産業経済部長　　│　　光　井　俊　之　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　副市長　　　　　│　　大　下　順　正　　│　産業経済部参与　│　　清　水　彰　朗　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　教育長　　　　　│　　田　村　芳　倫　　│　都市建設部長　　│　　村　上　祐　二　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　水道事業管理者　│　　豊　岡　俊　介　　│　地域振興部長　　│　　植　月　　　優　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総合企画部長　　│　　西　山　公　二　　│　加茂支所長　　　│　　原　田　幸　治　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部長　　　　│　　常　藤　勘　治　　│　阿波支所長　　　│　　保　田　知　良　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　総務部参与　　　│　　米　井　章　憲　　│　勝北支所長　　　│　　岸　本　信　一　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部長　　　　│　　山　本　倫　史　　│　久米支所長　　　│　　高　本　篤　正　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　財政部参与　　　│　　政　岡　大　介　　│　会計管理者　　　│　　坂　手　宏　次　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　クリーンセンター│　　上　田　輝　昭　　│　水道局参与　　　│　　長　森　健　樹　　││　建設事務所長　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　環境福祉部長　　│　　井　上　純　輔　　│　学校教育部長　　│　　和　田　賢　二　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　環境福祉部参与　│　　清　水　　　稔　　│　生涯学習部長　　│　　行　田　裕　美　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　こども保健部長　│　　忠　政　堅　之　　│　総務部総務課長　│　　野　口　　　薫　　│└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│　　職　　　名　　│　　氏　　　　　名　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　局長　　　　　　│　　西　田　秀　之　　│　係長　　　　　　│　　田　中　健　夫　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　次長　　　　　　│　　目　瀬　陽　介　　│　主査　　　　　　│　　山　崎　　　悟　　│├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│　主幹　　　　　　│　　山　本　幸　江　　│　主任　　　　　　│　　美　若　辰　徳　　│└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘　　　会議場所　　津　山　市　議　会　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（川端恵美子君）　　おはようございます。　御着席を願います。　これより12月津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は27名であります。　本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり２つの日程といたしております。 △日程第１　　議案の訂正について（議案第７６号） ○議長（川端恵美子君）　　これより日程第１に入り、「議案の訂正について」を議題といたします。　本件は、本日市長より、議案第76号「平成25年度津山市工業用水道事業会計補正予算（第１次）」の第２条中の文字について訂正したい旨、文書により申し出がありました。その写しはお手元に配付のとおりであります。　この際、お諮りをいたします。　本件は申し出のとおり承認することに御異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川端恵美子君）　　異議なしと認めます。　よって議案第76号の訂正は、申し出のとおり承認することに決しました。 △日程第２　　議案質疑・一般質問 ○議長（川端恵美子君）　　次に、日程第２に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。　申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。　なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いいたします。　答弁につきましては、私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますようこの際申し上げておきます。　これより順次質問を許可いたします。　23番、西野修平議員。 ◆２３番（西野修平君）　〔登壇〕　おはようございます。久しぶりにトップバッターで、多少緊張いたしております。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、市中心部の活性化が問われている今、国際ホテルが平成26年５月で閉めるとの発表があり、いろいろと取り沙汰をされております。この際、津山市としての態度をはっきりと示さないといけないと思っておりますが、商工会議所を初め関係者との折衝はどのようになっているのか、また津山市として今後の取り組み方もあわせてお聞かせを願いたいと思います。　次に、11月23日、24日に大茶華会とグルメフェスタがお城山でありました。大変天気もよくて、大勢のお客様でにぎわい、大成功だったと思います。私も、23日は大茶華会のほうのお手伝いを朝からいたしておりました。　その中で、23日にお客さんより、鶴山の紅葉がすばらしかった、しかし紅葉のところに人が少なかった、津山市の観光の取り組みはどうなっているのかというふうに聞かれ、24日には私もお客になり、いろいろとお店を楽しみ、紅葉の段へと上がっていき、ぐるっと回ってきました。確かにすばらしい紅葉であり、見応えもありましたが、お客さんは少なかったと思います。そのことを観光協会の幹部と話しましたが、このグルメフェスタは紅葉の宣伝に始めたのがきっかけと聞かされました。しかし、現状はグルメにはお客様が多いが、上には行かないとのことです。　いろいろとお客様に聞きますと、宣伝が足らないのと、お年寄りや子供が段々がきつくて登れないとのことです。ところどころ石段に枕木がしてあり、登りやすくなっているところもあります。ライオンズクラブよりの寄贈もあるとのことであります。このように工夫をして、何とか石段の上がりおりが楽しんでできる方法と、もっと宣伝ができる方法はないのでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。　登壇をしては以上です。答弁に従いまして再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　市長、登壇。 ◎市長（宮地昭範君）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。　西野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、津山国際ホテルの閉鎖問題についてのお尋ねでございます。　これまでの経過を申し上げますと、閉鎖方針が明らかになったのは10月８日の津山国際ホテルの取締役会でございまして、施設の老朽化などを理由に、来年５月をめどに閉鎖するとのことでございました。ホテル閉鎖となりますと、本市のまちづくりに非常に大きなダメージになるということから、10月21日に岡山市に津山商工会議所牧野会頭とともにお邪魔に行ったところでございます。天満屋の伊原木会長と直接存続の申し入れを行いましたけれども、天満屋のホテル経営撤退の意思は非常にかとうございまして、非常に厳しい状況でございます。　こうした状況を受けまして、地元財界を中心に10月23日、対策協議会が設置をされました。そして、存続に向けた検討が重ねられまして、11月12日には当面新たな事業主体によるホテル事業の継続が決定をされ、これを受けて来年５月以降の予約の受け付けも再開をされておるところでございます。　また、ホテル閉鎖の根本的な原因である施設の老朽化への具体的な対策につきましては、大規模改修や新ホテル建設など、対策協議会におきまして継続して検討されることが確認をされております。　次に、津山市としての取り組みについてでございます。　津山国際ホテルは、本市の重要な都市機能でございまして、閉鎖となりますと、中心市街地の活性化や、観光立市を宣言し交流人口の増加を目指す取り組みなどにも非常に暗い影を落とすことになります。国の支援制度の活用なども視野に入れながら、引き続き対策協議会における再建に向けた取り組みの中で調整を図っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（光井俊之君）　　観光行政についての御質問にお答えしたいと思います。　津山城の紅葉を楽しんでいただくよう、もっとＰＲあるいは工夫をとの御提案です。　先般、津山城を主会場に行われました美作国建国1300年記念大茶華会及び秋の津山城ご当地グルメフェスティバルにつきましては、２日間で約１万人の観光客や市民の皆さんにお越しいただき、盛会裏に開催することができました。御協力いただきました茶道、華道並びに出店団体など関係者の皆様に深く感謝申し上げます。　津山城の観光といえば桜の時期が中心となっておりますが、通年的な誘客を図る仕組みづくりが求められており、このご当地グルメフェスティバルは、紅葉の時期の津山城を使った企画として第４回目を数え、季節の風物詩として定着したように思われます。しかし、議員御指摘のとおり、来場者はグルメ会場に集中し、お城全体への広がりは少なかったと思われます。　今後は、宣伝用パンフレットにも、例えばもみじの小道など紅葉の見どころスポットや動線を表示するなどの工夫をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　鶴山公園の石段についてお答えをいたします。　鶴山公園は史跡に指定されておりまして、現状を変更する場合、文化庁の許可が必要となります。石段を壊さず、安全で史跡の景観を損なわない方法として、石段の幅が広く段差が大きい箇所に、素材の異なる木製の踏み台を設置しております。　その他の方法といたしまして手すりを検討いたしましたが、安全なものを設置するには石段を壊すこととなり、現状変更の許可が得られなかったことがございました。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　23番、西野議員。 ◆２３番（西野修平君）　　答弁を頂戴しましたが、もう少し聞いてみたいと思います。　国際ホテルに関係しまして、地元財界を中心に、継続してホテルを経営しながら大規模改修か新ホテル建設か検討されるということです。そして、国の支援制度の活用等も視野に入れる、こういったことで、このことと新たな事業主体によるホテルの経営はどのようなスキームでありどのような構成なのか、詳しくもう少しお答えをいただきたいと思います。　また、検討されている国の支援制度とは、具体的にどのような制度なのかもお尋ねをしたいと思います。　次に、観光行政ですが、答弁の中に観光立市を宣言した本市とありますが、津山のシンボルとも言えるお城山の整備に対して、お年寄りや子供が登りやすくするための工夫が少しなさ過ぎるんではないかなというふうに思います。一体どのような工夫がなされたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。　私もその後また上がって、階段を調べてみました、いろいろとですね。私なりの思いがあるんですけど、ちょっと皆さんのお考えを聞きたいというふうに思います。　大きなイベントのときは、裏門が開かれるので入りやすいところです。が、天守の段に登るには、北の仮設道を使う以外にはちょっと考えられないなというふうに思います。　また、市長は天守の段に障害者用のトイレをつくったと聞いておりますが、多くの人が楽に登れることが一番のかなめでございます。このことが四季を通じてお城山をみんなに楽しんでいただく最良のことだと、このようにも思っております。　秋には盆栽展が催され、西日本全域からお客が来られます。これは名古屋から九州まで、物すごい範囲で来られます。これも一昔前には菊花展が同時に開かれ、一層にぎわっておりました。岡山の後楽園も菊花展が毎年盛会であります。　このようにお城山を利用した催しをたくさん企画することが、観光のため、市民の楽しみのため、大変重要であると思っております。今後の企画のお考えと、それを成功させるためには、皆様が登りやすく、親しみやすくすることが大事だと思っております。もう一度お答えをいただきたいと、このように思っております。 ○議長（川端恵美子君）　　副市長。 ◎副市長（大下順正君）　　新たな事業主体によります国際ホテルの経営はどのようなスキームになるのかと、こういったお尋ねでございます。　現在、民間主体でこのホテル経営のスキーム等につきまして協議検討が進んでおりまして、流動的な部分が多い段階ではありますが、現在のホテルの事業継続を図るために、まずは経営を承継するための新たな事業主体が必要となってまいります。そのため、取り組みの第１段階におきましては、対策協議会の関係者を中心といたしました受け皿会社の設立を進めておりまして、これによりまして来年の６月以降も現在の津山国際ホテルの経営を運営を当面行っていくことが、現在確認をされております。　また、対策協議会におきましては、この施設の耐震化でありますとか、あるいは修繕等の対応が今後必要となってまいりますので、この新しい新ホテルの建設も視野に入れまして検討が進められております。大規模改修が必要になるのか、あるいは新たなホテルを建設するかと、こういった最終方針につきましては、今後の事業計画の概要あるいは資金調達、この見通しを総合的に勘案いたしまして検討が進められていくと、このように考えております。　次に、対策協議会におきまして活用を検討している国の支援制度についてのお尋ねでございますが、対策協議会におきましては、国の支援メニューに基づきまして、民間の都市開発に対する出資制度、それから中心市街地の活性化に関連いたしました補助制度の活用を視野に入れまして、現在制度の適用上の条件でありますとか、あるいは制約、必要な手続、また活用する場合の事業スケジュール、こういったものにつきまして検討を現在重ねておりまして、制度の活用についての可能性を現在探っておると、こういった状況でございます。　なお、国の制度を活用する場合におきましては、中心市街地活性化のためのまちづくりに資する事業内容になることが当然前提となります。市といたしましても、関係者と十分なる連携を図りまして、可能な限りの支援を検討してまいりたい、このように考えております。　以上であります。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（光井俊之君）　　観光行政に関しましての再質問にお答えしたいと思います。　津山城の通年的な利用企画としては、春はさくらまつりと地域産品まつり、夏は花火観覧、秋は観月と邦楽の夕べとご当地グルメフェスティバルなどの取り組みを行っており、ことしは美作国建国1300年記念事業の会場としても利用しているところでございます。　また、以前動物園のあった場所が、ことしからイベント広場として使用できるようになったことで、活用の幅が大きく広がるとともに、さまざまな企画が可能になったと考えております。　今後の利用方法としましては、イベント、行事などの会場として、あるいは盆栽展、菊花展のような四季折々の催し物会場として利用いただくなど、市民や団体に呼びかけるとともに、観光協会と協力しながら、津山城への誘客に結びつけていく新たな工夫を考えてまいりたいと思います。　以上です。
   ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　私からは、鶴山公園の石段について、登りやすくする工夫についてお答えをいたします。　石段の段差は箇所ごとに異なっておりまして、段差が大きいところについて先ほどの踏み台を設け、踏み上げを低くして登りやすく、上がりやすくしているところでございます。石段の幅が狭く、踏み幅が確保できない箇所については、転倒する危険があるので、踏み台を設けておりません。　それから、先ほど裏門と言われました文化センター側の入り口のところでございますが、そこのところから本丸への石段については、今後史跡の調査が行われる予定でございまして、その石段の修復を待って取り組んでまいりたいと考えております。　なお、石段ではございませんが、本年度、同じく文化センターの入り口のところから東に向けてのところでございますが、一部歩道として舗装をしまして、高齢者の方、また車椅子、ベビーカーの方が通行しやすくなるよういたしたいと思っております。　今後も皆様が利用しやすくなるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　23番、西野議員。 ◆２３番（西野修平君）　　御答弁をいただきましたが、もう少しお尋ねしてみたいと思います。　国際ホテルに関して、多くのお話が流出しております。いろいろと皆さんがいろんなお話をされとんです。私もそういうところで聞くことが多いんです。ホテルを引き継ぐ受け皿の会社に津山市が出資をするのかなとか、そうなれば第三セクターとなり、またこれはこれで皆さんの議論となるところでございますので、そういったことはしっかり考えていただきたいと思います。　また、現在の場所は、お城山の景観を考えれば取り壊したほうがよいと私は思っております。そのときに１億円、２億円という工事金がまたかかると思います。こういったことに対して、民間の事業であるということを踏まえて、市民の納得のいく方向になるように物をやっていただきたい。またかと、またかというようなことがないように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、お城山の石段の整備は、先ほども言いましたが１カ所１カ所現地に合わせて検討していただきたいというふうに思います。そして、少しでも登りやすくしていただきたい。全部がお城が修復をして、本当にきちっときれいになったというんであれば、またもう何十年たちますんで、それまで本当に一段一段を、どこかといいましたら、今の枕木をしているところでも幅が広くて、石段があり、そこの土がへこんでおり、それができていたらなかなか歩幅の狭い人では、もうちょこちょこと行かないといけないと。段がやっぱりできるって、そういうようなことは本当に一つ一つをよく見て、どうしたらいいかなという検討が必要だろう、そういう対応が必要だろう。そこへやっぱりきめの細かい対応が考えられると思います。そういったことをひとつお願いしたいなと思っております。　それから、菊花展ということを言いましたが、お城のある都市ではほとんどと言っていいぐらい、これは菊花展があるんですね。菊花は桜と同じぐらい日本のシンボルに近いもんですからね。それから菊の技術というのは大変なもんですね。盆栽、菊、それから何ですか、サツキ、こういったものは奥の深いもんで、なかなか技術が廃れるともとへ取り返すことができない。だから、そういったことに関して、津山市にも技術を継承するようなことを掘り起こしをしていただけたらいいんじゃないかなと思っていますね。　今はもう外来種のランとかチューリップのほうへ目が行きまして、いろんなところで老人クラブがその辺に物を植えているのも、ほとんど西洋のお花になりつつありますんで、日本の伝統的なものも何とか、これはまたお答えをすぐにしてくださいとは言いませんけど、産業のほうでもしっかり今後取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。　そういったことをお尋ねしてまいりたいと思います。 ○議長（川端恵美子君）　　市長。 ◎市長（宮地昭範君）　　津山国際ホテルに関する再度の質問でございます。　この問題については、多くの市民の皆様方も非常に大きな関心を持っておられまして、私のところにもさまざまな御意見などが届いておるところでございます。登壇でも申し上げましたとおり、当面はホテル事業の存続の方針が示されまして、現在対策協議会におきまして第２段階となるホテル再建に向けた協議が進められております。年明けには取り組みの方向性と事業概要が示されると、このように思っておるところでございます。　したがいまして、今後の本市のかかわり方につきましては、それを受けて検討していくことになります。その上で市として可能な支援などを検討してまいりたいと、このように思っております。　また、具体的な支援内容につきましては、今後当然のことではございますけれども、議会の皆様、市民の皆様方にしっかりと説明をしながら進めてまいらなければならないと、このように思っています。　次に、議員の御指摘のように、国際ホテルが位置する鶴山公園南側正面のエリアは、石垣やあるいはまた石段、備中やぐらのロケーションも非常に美しく、歴史、文化、観光における津山の顔というエリアでございます。将来、津山城天守の再建を展望するならば、市としてこのエリアを歴史・文化・観光ゾーンとして整備する方針としての城下全体のまちづくり計画の策定が必要であると、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（光井俊之君）　　菊花展について少しお答えしたいと思います。　菊花展につきましては、以前津山市でも行われており、愛好家の団体もあったようですが、議員御指摘の栽培技術の難しさや関係者の高齢化などにより、開催が困難になったと聞いております。現在は一部の愛好家の皆さんが、公民館活動などの中で取り組みをされているようです。内容や規模などをお尋ねして、今後開催の可能性を調べていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　鶴山公園の石段について、再々質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、石段全体の状況を考慮しながら、その箇所その箇所に合わせた工夫を行いまして、皆様が少しでも利用しやすくなるよう整備をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　23番、西野議員。 ◆２３番（西野修平君）　　きょうの私の質問で、市長を初め当局の中心市街地の活性化と市中ホテルに対するお考えがよくわかりました。しっかり頑張っていただきたいと、このように思っております。　また、観光資源はたくさんあります、津山市は、歴史の古いところで。しかし、何といいましてもお城山は津山を代表するシンボルです。今後ともいろいろな取り組みをして、大勢のお客様に親しんでいただきたい、このように思っております。これを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（川端恵美子君）　　以上で23番、西野修平議員の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　26番、岡田康弘議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　〔登壇〕　おはようございます。　許可をいただきましたので、通告に従い、子ども・子育て新制度について順次質問をいたします。　私は、これまで人を育てるということの重要性に鑑み、教育について機会あるごとに論じてまいりました。議会においては、特に義務教育をテーマとしてそのあり方をただしてきましたが、今議会においては幼児教育について当局に考え方をお尋ねしてみたいと思います。　人の人生において、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、情緒的、知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員として、よりよく生きるための基本を会得していく過程であります。　しかしながら、人間としての生き方を大きく左右するこの重要な時期を取り巻く環境は、近年大きく変化をしてきております。核家族化の進展、就労形態の変化により、祖父母や近隣の住民などからの子育てに対する助言、支援や協力を得ることがなかなか困難な状況となっており、また経済状況や企業経営を取り巻く環境が厳しい中、共稼ぎ家庭が増加してきております。もちろん子育てに専念することを希望して退職する方もおられますが、就労の継続を希望しながらも、仕事と子育ての両立が困難であるという理由で、出産を機に退職する女性が少なからず存在しているなど、出産に伴う女性の就労継続も依然として厳しい状況にあります。　さらに、少子化により子供の数の減少とともに兄弟姉妹の数が減少しており、乳幼児期に異年齢の中で育つ機会が減少しているなど、子供の育ちをめぐる環境が大きく変容してきております。　これらの社会変化に対応するための国の施策としては、平成15年に成立した少子化社会対策基本法などに基づき総合的な施策が講じられてきたところですが、平成22年１月に民主党政権のもと、少子化社会対策会議の決定により子ども・子育て新システム検討会議が設置され、その後ワーキングチームを設けての検討も進められてまいりました。そして、平成24年８月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実などを図るため、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の一部改正など、子ども・子育て関連３法が成立いたしました。　これらは社会保障と税の一体改革の議論の中で、消費税増税が前提となっておりますが、再度の政権交代の過程で紆余曲折を経ながらも、３党合意を踏まえて、平成27年度からの本格実施に向けて現在準備が進められております。　この関連３法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという趣旨であり、新しい共通の給付や推進体制の創設などが規定されております。しかしながら、私としましては、子ども・子育てを取り巻く環境は地域ごとに多様化しており、人口過密で多くの待機児童を抱える大都市地域と、津山市のように子供の数が年々減少する地域などにおいて必要とされる支援策は大きく異なることから、地域の実情に柔軟に対応できる弾力的な制度設計を図ることが必要と考えます。全国知事会からも、ことし６月に同様の趣旨の意見書が提出されているのは御承知のとおりであり、全国一律に網をかけるようなこの施策が、果たして合理的なことなのかと大いに疑問を持っております。まずは、この新制度を津山市としてどのように捉えているのか、こども保健部長にお尋ねしてみたいと思います。　次に、国においては、この新制度の具体的な取り組みなどを論議する場として、法に基づき本年４月に子ども・子育て会議を設置し、各関係分野の委員を擁して議論が進められております。これは平成27年度からの本格実施に向けての国の細部の制度設計が、実際に事業を実施する地方の準備と同時並行で進行しているという、極めて異例の手法で進められており、官民ともに地方の混乱は想像に余りあるものと受けとめております。　津山市においても、法に努力義務として明記されている審議会を津山市子ども・子育て審議会として条例に基づいて設置し、国の会議の進捗において順次示される内容を受けて議論を進めておられます。　そこでお尋ねしますが、この津山市の子ども・子育て審議会の現在までの議論の状況と、今後の予定についてお答えください。　次に、幼稚園の歴史的経過や現状についてですが、昭和22年ごろから出生児の激増と核家族化の傾向並びに一般社会の幼児教育に対する認識の高まりなどから、入園希望者が増加し、全国的に幼稚園の新設が続きました。この傾向は32年ごろまで続きましたが、昭和39年当時の文部省は、第１次幼稚園教育振興計画の中で、原則としておおむね人口１万人に対して標準規模の幼稚園１園の配置が望ましいとしておりました。　現在津山市の人口は約10万人で、公立幼稚園が13園、私立幼稚園が３園あり、公立13園と私立３園の園児数がほぼ同数という状況にあります。公立幼稚園については、近年園児数が減少の一途をたどっており、昨年度実施された第３回津山市版事業仕分けでも取り上げられ、大いに議論されたところでもあります。　そこでお尋ねをいたしますが、この在園児数が減り続けている公立幼稚園についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　一方、私立幼稚園は、それぞれ建学の精神、独自の教育理念のもと、津山市の幼児教育の進展に並々ならぬ努力をされ、現在全市の幼稚園園児数の半数を受け入れ、大きな成果を残してこられております。私立幼稚園の果たしている役割を津山市としてどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。　さて、新制度の大きなポイントの一つに幼保一体化、つまりは認定こども園の推進があります。その経緯としましては、平成８年12月、地方分権推進委員会第１次勧告で、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の施設の共用化などの弾力的な運用の確立が求められました。その後、この勧告を受ける形で国の議論が進められ、平成16年に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同会議で骨子が取りまとめられ、平成18年に当初の認定こども園法が公布されております。　幼保一元化は、先ほど述べた課題、つまり少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策であると言われており、昨年度は従来の認定こども園法が改正され、特に幼保連携型認定こども園について認可、指導監督が一本化され、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがなされております。　しかしながら、幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立されたため、根拠法も幼稚園が学校教育法であり、保育所は児童福祉法であります。このため、運営基準を初め職員の資格、つまりは幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士というふうに異なり、所管省庁も幼稚園は文部科学省初等教育局の幼児教育課、保育所は厚生労働省児童家庭局の保育課と異なっております。これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策と言われておりますが、両者はさまざまな相違点を有しており、保育料や入所手続を含め、真の一体化には高いハードルが存在するものと考えます。　そこでお尋ねをしますが、津山市では認定こども園の意義をどのように認識しておられるのか、また公立幼稚園は先ほど述べたような園児数の激減という課題を抱えておりますが、国の施策に沿って、今後認定こども園に移行する方針なのかどうか、お尋ねをいたします。　さらに、私立幼稚園はこの新制度において、少子化や保護者ニーズの変化などの背景も踏まえ、今後の方向性について厳しい選択を迫られると聞いておりますが、私立幼稚園が認定こども園への移行を表明されたとすると、そのことを市はどのように受けとめられるのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　岡田議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、子ども・子育て新制度についてのお尋ねですが、この新制度は、議員から御案内のありましたとおり幼児期の教育、保育、そして子育て支援を総合的に推進するという趣旨でありますが、確かに大都市部と地方ではそれぞれ置かれている状況、抱えている課題が大きく異なり、御指摘の全国同一の制度でよいのかという疑問は我々も大いに実感をしております。　ただ、支援法第２条には、地域の実情に応じて総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるようにといった規定もございますし、国の子ども・子育て会議でもそのことは大きな議論になっておりますので、今後の津山市子ども・子育て審議会では、津山市の実情や特性に十分配慮して議論を進めていただきたいというふうに考えております。　また、新制度では、教育や保育のみならず、放課後児童クラブや妊婦健診といった妊娠期から就学後までの総合的な子ども・子育て支援施策の展開が求められております。したがいまして、その趣旨に沿いまして、これまでの各施策についても、その合理性や効果等を十分検証しながら、津山市といたしまして新制度を十分生かし切れるよう、全庁的に取り組んでいるところでございます。　次に、津山市子ども・子育て審議会の議論の状況と今後の予定についてでございますが、この審議会は、新制度に向けて、平成26年度末までに策定する子ども・子育て支援事業計画の内容について審議をしていただくもので、本年７月に立ち上げまして、現在までに２回会議を開催をいたしております。これまでは、計画策定のために必要な教育・保育提供区域の設定や、子育て支援施策の利用希望に関する市民実態調査、いわゆるニーズ調査の内容につきまして審議をいただきました。10月に調査を実施したところでございます。現在、この調査の集計及び分析の作業に入っております。　今後につきましては、その調査分析結果をもとに、今年度中に教育、保育のほか、放課後児童クラブや特別保育を初めとした地域子ども・子育て支援事業についての必要な見込み量を確定し、26年度にはそれらに対する提供体制等を盛り込んだ計画を策定をしていく予定となっております。　次に、園児数の減り続けている公立幼稚園をどのように考えているのかという御質問ですが、少子化や保護者の就労形態等の変化に伴いまして保育ニーズが多様化する中、公立幼稚園におきましては園児数が減少しております。園の小規模化は、幼児一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導が期待できるという反面、集団教育の観点からは好ましい状態ではなく、行事や授業などにも影響があります。さらに、園の管理運営における非効率性は、議員から御紹介のありました津山市版事業仕分けにおいても指摘をされたところであります。　もとより現行の津山市幼稚園将来計画におきましても、公立幼稚園の再編の必要につきましては言及されておりますので、今後は子ども・子育て支援事業計画の策定における審議会の議論を踏まえ、公立幼稚園の果たすべき役割を十分整理しながら、早急にこの課題に取り組まなければならないというふうに考えております。　次に、津山市の私立の幼稚園の果たしてこられました役割についてですが、３園の私立幼稚園には、議員御指摘のとおりそれぞれ建学の精神、理想とする教育、保育の理念があり、津山市の３園におかれましては、緑豊かな自然環境を存分に取り入れたり、恵まれた教育スタッフあるいは宗教的雰囲気の中で豊かな心を育てるなど、それぞれ特色ある個性豊かな幼児教育を実践しておられます。また、通園バスを導入され、保護者の利便性を図られるなどの取り組みもいただいております。　保護者が子供にとってふさわしい幼稚園を選択できるという点でも、津山市の就学前教育・保育の質の向上のためにも、多様な教育機関が存在することは好ましいことであります。実際に現在津山市の幼稚園児数の約半数を受け入れていただいております。こういう意味でも、私立の幼稚園の本市の幼児教育に果たしてこられた意義は、非常に大きいものと考えております。　次に、認定こども園の意義についてですが、国においては、新制度施行に向けて設置手続の簡素化や財政支援の充実強化によって、認定こども園の普及を進めるといたしております。これは教育、保育を一体的に提供することにより、保護者の就労状況が変化しても継続して利用できるなどのメリットがあるほか、都市部におきましては保育所の待機児童対策の一つとして、幼稚園から認定こども園への移行促進の意図があるというふうにも言われております。しかし、逆に少子化が進む地方では、今後の教育、保育のニーズを総合的に考えた整備が求められるというふうに考えております。　津山市におきましても、今後の支援事業計画の策定の中で全市的な教育、保育の提供体制を検討することになりますが、その方策の一つとして、認定こども園という選択肢も出てくるものと捉えております。ただ、移行に際しましては、施設の整備や人材確保などの課題も多く、また国の財政的支援もまだまだ不透明な状態であります。　次に、公立幼稚園が認定こども園に移行するかどうかということでございますが、現在集計及び分析を進めておりますニーズ調査の結果に基づく津山市全体の見込み量にもよりますが、保育所の待機児童がいないことや、少子化等の状況等も考え合わせるとき、公立幼稚園につきましては、まず先ほど申しましたその再編が優先されるべきであり、それぞれ個々に認定こども園に移行して保育所機能を持つということは、現時点では想定できないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、支援事業計画の策定過程において、全市的な議論で総合的に整理されるべき課題というふうに考えております。　最後に、私立幼稚園の認定こども園への移行についてでございますが、新制度におきましては、私立の幼稚園の選択肢は大きく３つあります。新制度に乗らない現行のままの幼稚園として残るか、新制度による施設給付型の幼稚園に移るか、新制度による認定こども園に移行するかの３つの方向性となります。　私立の幼稚園が認定こども園への移行を選択されたとなりますと、当然新たに保育の提供を行うということになります。そのためには施設整備を初めとしたもろもろの環境整備が必要となりますが、それらを前提として御決断ということであり、津山市の就学前の子供たちのために検討していただいた結果として、敬意を持って受けとめさせていただきたいと考えております。　ただ、この問題につきましても、先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、津山市全体の提供体制という問題に大きく影響してまいりますので、審議会で十分御論議をいただくようになるであろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　26番、岡田議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　　私立幼稚園について、市の認識の答弁を今いただいたわけですが、それを踏まえて私学助成関係について何点かお尋ねしてみたいと思います。　幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減などを図る幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体に対しては、国が所要経費の一部を補助する制度がありますが、その補助制度について、津山市から交付されている幼稚園就園奨励補助金が国の基準どおり交付されていないと、このように聞いているんですが、どうしてなのかお答えください。　そのほか私立幼稚園への支援や連携などがあれば、あわせてお答えください。　さらに、幼児教育に関連して、津山市の保育行政について触れてみたいと思います。　旧津山市では、公立保育所は１園のみで、その他の保育園の建設に当たっては、民間主導で特に昭和50年代に次々に設置されております。このことはある意味無秩序、無制限の建設と言わざるを得ないという意見も一部にありますが、そのことに対する市の考え方をお答えください。　次に、認定こども園にさまざまな課題があることは先ほども登壇で述べましたが、津山市の現状に鑑み、果たして本当に津山市に必要と考えているのかお答えください。　次に、６月議会で市長が表明された一宮保育所移転新築事業についてお尋ねをいたします。　９月議会でもこども保健部長は、老朽化、狭隘化した一宮保育所の移転新築事業であると答弁されております。しかし、この移転とはいえ、この時期は公立が新しい立派な施設を建設することに、市民の間ではいろいろな意見があるわけです。単なる移転のためだけの新築なのか、この事業と幼保一体化との関連はどのように整理されているのかお尋ねをいたします。　移転場所については、グリーンヒルズの敷地内と聞いております。しかし、平成23年４月１日をもって県からグリーンヒルズ津山に移譲されるとき、いろいろな条件が付されていたと思いますが、実際このグリーンヒルズ津山内への移転新築が可能なのかどうか、このことについてお答えください。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　再質問６点に順次お答えをいたします。　まず、幼稚園就園奨励補助金についてでございますが、津山市では各私立の幼稚園において申請の取りまとめをしていただき、一定の条件のもと、保護者に対しまして就園奨励補助金を交付をいたしております。　国の就園奨励補助金制度につきましては、国における補助金の算定根拠が入園料、保育料の全国平均額をもとに決定をされております。津山市の私立の幼稚園におかれましては、たゆまぬ経営努力により全国平均額に比べて低額で幼児教育を提供いただいております。基礎となる算出根拠に違いがございますので、津山市の私立幼稚園における保護者負担金の実態に応じて補助金を決定をいたしております。　次に、私立の幼稚園への支援や連携についてですが、市内の３園で構成されております連合会に対しまして、幼稚園の振興と幼稚園教育の向上、発展を図ることを目的といたしまして、補助金を交付をいたしております。また、従来から市のほうで作成しております幼稚園の手引や子育てマップなどに、公立・私立両方の情報を掲載したり、幼児教育、保育の質の向上のための研修会を合同で行っております。　特に、昨年度は市内の公立、私立の幼稚園、保育園が共同して、ゼロ歳から５歳までの幼児の発達を着実に促す、津山市における就学前教育・保育カリキュラムを作成をいたしております。今年度は、その活用に向けた取り組みを進めておりまして、今週の木曜日には少し大きな規模の研修会も予定をいたしております。　また、私立の幼稚園につきましては、従来県の所掌事務となっておりますが、新制度に向けまして今月からこども課幼児教育係内に私立の幼稚園の担当を明確に位置づけまして、今後はそこを窓口といたしまして、各種情報の発信や情報交換などを行い、さらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、民間の保育園についてですが、津山市では昭和40年代から50年代にかけまして、女性の社会進出の増加とともに保育所増設の要望が高まったことによりまして、その要望に応えるよう民間保育園の施設整備が行われました。これはまさに時代のニーズに的確に応えるための施策であり、設立、設置におきましては、地域の状況、保育ニーズ等を留意し、市と法人等の間で十分に検討、調整がなされて進められたものというふうに認識をいたしております。それぞれの社会福祉法人等の御尽力によりまして、今日の津山市の保育施設が整備され、円滑な保育行政が推進できているものというふうに考えております。　次に、認定こども園は津山市に必要かというお尋ねですが、先ほど答弁の中でも少し触れましたが、津山市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、全市的な教育、保育の提供体制を検討する際の選択肢の一つとしては、認定こども園も出てくるものというふうに考えております。　次に、一宮保育所の移転新築事業と幼保一体化、つまり認定こども園ということについてですが、このたびの移転新築事業は、老朽化、狭隘化している保育所の建てかえということで、現在と同じ120名の定員で計画をいたしております。幼保一体化、つまり認定こども園につきましては、新制度において国が普及を進めているものでありますが、津山市の実情では一宮保育所に限らず、ニーズに対応する全市的な提供量と施設の内容などを検討する中で、審議会等議論を踏まえて整備していくべき課題というふうに考えております。　次に、保育所のグリーンヒルズ津山内への建設についてですが、グリーンヒルズ津山が岡山県から津山市に譲与されるとき、議員御指摘のとおり活用についての条件が付されております。このたびはこれらを前提に、本事業の実施推進につきまして県と協議を行い、御了解をいただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　26番、岡田議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　　津山市の公立幼稚園について登壇での質問にお答えいただいたわけですが、平成21年３月の津山市幼児教育検討委員会のこれからの津山市の幼児教育のあり方についての答申を受け、平成22年３月に津山市公立幼稚園将来計画を策定されておられますが、この計画は現在どのような位置づけになっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。　再度、私立幼稚園についてですが、国の子ども・子育て会議での議論において、制度の細部については多くが確定しておりません。特に民間幼稚園、保育園において、運営における最大の課題と言える公定価格ですが、現在基準検討部会で議論が進んでおり、概要や基本理念は述べられているものの、実際の公定価格自体は示されておりません。このような状況で、果たして民間は進むべき道の方針を出せるものなのかどうか。私は、このことに大いに疑問を持っているわけですが、市の考え方をお聞かせください。　そして、グリーンヒルズに関してですが、岡山県から譲渡を受ける時点、この時点で私が記憶しているところでは、一定期間、10年間はその用途の変更や本来の用途に反する新たな建築物などの建設や変更はしない、できないと、このように説明を受けたように思います。現在、草加部地内に建設中の新たな学校給食センターの建設用地選定において、こういった条件からグリーンヒルズへの建設を断念し、建設候補地から外さざるを得なかったとも仄聞しておりますが、どのような変化によって保育所が建設可能となったのか、どうして給食センターだったらだめで保育園だといいのか、市民にわかりやすくお答えください。　さきのグリーンヒルズ周辺町内の説明においては、グリーンヒルズ内に一宮保育所の代替施設を建設することが決定事項だという説明だったと聞いております。一宮保育所の移転建設という計画そのもの自体、どこでどうやって決まったことなのか、私は大きな疑問を抱いております。　保育所といえば、保護者の送迎が原則であることは言うまでもありません。多くの保護者は車を使ってということになります。こういった公共施設の建設には、当然人の流れや車の流れ、またその影響、このほかさまざまな周辺影響の調査や改善策などを総合的に取り扱うことが当然必要だと思うわけですが、移転建設に伴う周辺調査の結果、改善対策など具体的な内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　まず、津山市公立幼稚園将来計画の現在の位置づけについてお答えをいたします。　この計画は、議員御紹介のあったとおり、公立と私立それぞれの幼稚園、保育所、保育園の関係者や学識経験者から構成された津山市幼児教育検討委員会からいただきました答申を踏まえ、平成22年３月に策定をいたしております。その後、この計画に基づきまして、平成23年度から公立３園で預かり保育を開始し、また本年度から園児数の激減した１園を休園といたしております。　今後、子ども・子育て支援事業計画の策定や公立幼稚園の再編等の協議を行う際には、この将来計画の基本方針等も踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、公定価格も示されていないのに、民間は方向性を出せるのかというお尋ねですが、まさに今後の国の審議会の焦点の大きな一つは、公定価格の協議になってくると思われます。民間の保育園や幼稚園が新制度においてどのような方向性を選択されるかには、公定価格が重要な一因であり、したがいまして現在方向性の検討に苦慮されておられますことは十分理解をいたしております。津山市におきましてもその動向を十分注視し、情報等が入り次第、審議会を初め関係各位に提供してまいりたいというふうに思っております。　次に、グリーンヒルズ津山内の施設建設についてですが、グリーンヒルズ津山は広々とした緑豊かな自然と静かな環境を有し、この自然との触れ合いと多彩な交流の場として活用するよう求められております。子供たちが自然と触れ合うことはもちろん、他の保育園や幼稚園の園児や保護者、さらに高齢者を初め地域住民の方々を含め、広く世代間交流の場となるような観点をまず前提といたしております。さらに、公園機能として動線等の関係で活用が十分なされていない部分に着目をいたしまして、グリーンヒルズ津山の一層のにぎわいの創出につながる施設を目指すということで、県と協議をさせていただきました。　移転建設に伴う周辺調査と改善策についてですが、グリーンヒルズ津山にはリージョンセンターやグラスハウス、サンヒルズなどさまざまな施設がございます。また、緑豊かな自然環境を求めて、年間多くの方が利用しておられます。このたびの事業実施に当たりましては、周辺道路の交通量調査を実施するとともに、現在の保育所への園児の送迎時間等の状況調査をもとに完成後の交通量を予測するなど、その対応について現在検討をいたしております。　また、関係する地元町内会等から御意見をいただいております周辺道路あるいは施設への直接のアプローチとなる道路の整備等につきましても、現在関係部署とともに検討をいたしているところでございます。　園児はもちろん周辺の皆様、保護者の皆様の安全と利便性が確保できるよう、十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　26番、岡田議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　　新制度に関する民間の関心事である公定価格について答弁いただいたわけですが、少し細かいことになりますが、そのほか制度設計について何点かお尋ねをしてみたいと思います。　まず最初に、私立幼稚園が新制度に移行せず、施設型給付を受けない選択をした場合に、私学助成の水準は今後どのようになるのかお聞きいたします。　２番目に、新制度において幼稚園の預かり保育対象児、つまり満３歳児以上の保育を必要とする子供の扱いはどうなるのか。　３点目に、幼稚園が認定こども園に移行した後、標準時間の教育を超えて預かる場合、これは従来の預かり保育ですが、保育認定を受けていない子供について、このときの公費助成はどのようになるのか。　まだまだ多くの疑問があるわけですが、以上３点について御答弁ください。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　私立の幼稚園が新制度へ移行しなかった際の援助の水準についてですが、現行の制度におきましては、私立幼稚園は都道府県の所管でございます。財政措置につきましても都道府県から私学助成を受けているところで、新制度へ移行しなかった場合は、引き続き都道府県の所管となります。その場合の私立の幼稚園に対する援助の水準につきましては、岡山県の場合、現在のところ変更の予定はないというふうに聞いております。　次に、新制度における預かり保育の取り扱いについてですが、現在のところ新制度では、保護者が急用で保育できないときなどの支援事業である一時預かり事業として位置づけられる予定で、現在保育所で実施されている内容を基本として、より子供、子育て家庭のニーズに応えられるよう、実施要件を見直すことにより、さらなる事業の充実を図ることとされております。　ただ、私立の幼稚園での一時預かり事業につきましては、現行の預かり保育の実態も踏まえて、円滑な事業実施が可能となるよう、現在国の子ども・子育て会議において検討がなされているところでございます。　預かり保育の公費助成についてですが、現在預かり保育に対しては、都道府県から私学助成により財政支援が行われております。新制度における一時預かり事業としての財政支援につきましては、現在国の会議において具体的な内容が検討されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　26番、岡田議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　　どうも答弁の内容ですが、いま一つ明確さがないと、このように言わざるを得ないんでありますが、再度お尋ねしてみたいと思います。　保育行政、幼稚園行政、それぞれ厚生労働省と文部科学省の所管であり、法整備の問題も大きくのしかかっていることは皆さんも御承知のとおりであります。また、その人口減少が言われている今日では、将来にわたる人口推計はその基本であり、さらに少子化の時代と言われる中、子供を産み育てる環境を本市としていかに整えていくかということは、何にもかえがたい行政施策であります。　しかし、現時点までの津山市の対応のやり方は、その場限り、行き当たりばったりの感じが否めないところですが、そこでお尋ねをいたしますが、津山市として小学生未満の子供たちに対する環境整備は、包括的で総合的、かつ具体的な対応策を盛り込んだ計画立案が必要だと、このように感じておりますが、この件についてどうですか。多くの知恵を結集していく努力が不足しているように感じるわけですが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、再度一宮保育所の移転新築事業についてお尋ねをいたします。　新しい施設を今後において認定こども園にするのかしないのか、お答えください。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　今後の計画策定についてですが、津山市子ども・子育て審議会は、法に基づく国の会議を基調にしながら、本市の実情を考慮した中でそれぞれ委員に御就任をいただいております。また、庁内の会議体におきましても、担当部署を初め子供、子育てにかかわる多くの部署が参画をいたしております。さらには、津山市では機構改革によりまして、平成20年度から幼稚園と保育園の業務をこども保健部に一本化しておりますが、このことは新制度の施行に向けて結果的に時代に先駆けたものとなっております。この利点も十分生かしてまいりたいと考えております。　今後の計画策定に当たりましては、津山市の状況、地域の特性を十分踏まえ、子ども・子育て支援に真の実効性のあるものにしていきたいというふうに気を引き締めておりますので、議員の御指摘は我々への叱咤激励と受けとめさせていただきます。　一宮保育所を認定こども園にするのかどうかということについてですが、これまで申し上げましたとおり、現時点ではあくまでも今の保育所の移転新築を予定しております。　ただ、将来的には、公立、私立、幼稚園、保育所と全市的な提供体制の検討の中で総合的に整理する課題であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　26番、岡田議員。 ◆２６番（岡田康弘君）　　最後にいたします。　津山市には、幼稚園と保育園をそれぞれ公立、私立が共同してその任を担ってきたという重い歴史があるわけです。昨年度はそれら４者が一堂に会して、お互いに協力し合って、津山市の就学前教育・保育カリキュラムを作成したという画期的な取り組みもなされてきております。今後の新制度、この移行に際し、津山市のこの歴史的特性と地域性に十二分配慮した施策になることを当局に強く求めておきたいと思います。制度がどのように変わろうとも、その主役はあくまでも津山の子供たちだと、どの子供にも隔てのない最善の利益がもたらされることを願って、以上で私の質問を終わります。 ○議長（川端恵美子君）　　以上で26番、岡田康弘議員の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　15番、野村昌平議員。 ◆１５番（野村昌平君）　〔登壇〕　おはようございます。　議長の許可がありましたので、質問させていただきます。　政治、経済、社会的な課題とその取り組みは、短期と中・長期的視点に分けて対応する必要があると思いますが、元岩手県知事の増田氏は中・長期的な観点から、人口減少問題研究会とともに、先般発行された「中央公論」12月号で人口減少と過疎に関して、「2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する」、この極というのは一極集中の極であります、地方が消滅する時代がやってくると強い懸念を表明しています。　増田氏らは、人口減少で地域コミュニティーの機能低下や医療、教育などのサービスが維持できなくなる限界自治体が全国に広がると予測、2010年から2040年の30年間で、20歳から39歳の女性人口が半分以下に減る自治体は全国の５割に上がると推計。出生率の低い大都市圏が人を吸い寄せて、地方が消滅し、国の人口が減り続ける人口のブラックホール現象が起きると言っております。　大都市圏に人口が凝縮する社会を極点社会と呼ぶ増田氏は、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介──有名な方ですね、藻谷さん──との対談で、地方中核都市に資源を集中し、そこを最後のとりでにして再生を図る構想を説いています。やっと私の言いたい結論が出てまいりました。全く同感であります。津山市は、何としても地方中核都市として最後のとりでにならなければなりません。　このような時代認識のもと、折しも目の前に控えている本市のトップリーダーを選ぶ市長選挙を通して、津山市の未来ビジョンを市民各位の皆さんと熱く大いに語る絶好の機会だと思います。どうか棄権などなさらず、選択の権利をしっかり行使してください。市民の皆さん、よろしくお願いいたします。　さて、いずれが市長になられても部課長はそのままですが、増田氏に代表されるこのような懸念を吹っ飛ばす前向きの答弁を期待して、今議会は大きく２つの質問をさせていただきます。　まず、１つ目です。津山総合食品卸市場の結末はどう、結末はということなんですが、本市が破産申立人となっている津山総合食品卸市場は、最終段階を迎えようとしておりますが、この12月末をもって事業継続の許可の最終期限と仄聞しておりますが、本市としての見通し及び対応をどう考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。　２つ目、津山市の医療、介護施策について。　１点目、医療レベルの維持向上の観点から、こども保健部では担当課健康増進課が中心となり、病院や診療所などの医療機関へ予算措置を伴うさまざまな支援を行っておりますが、近年の主な取り組み状況をお尋ねいたします。　２点目、高齢者向け介護施設の種類別施設数、収容人数の現状と入所待機者の実態の把握状況をお聞かせください。待機者が多い場合の改善策はどうされているのかもお尋ねいたします。　３点目、医師、看護師、介護士などのマンパワー不足が叫ばれていますが、本市の実態と、それに対して行政としての対応はどうされておられるのか、具体的施策を行っていればお示しください。　以上で登壇質問を終わり、答弁によりまして自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　副市長。 ◎副市長（大下順正君）　　市場はどのような結末になるのか、その見通しについてのお尋ねでございます。　まず、津山市が破産申し立てを行うに至った要因につきましては、市場の開設者でございます協同組合が御承知のように多額の市税を滞納していたことでございまして、税の公平性からも速やかな対処が必要であったということでございます。　しかしながら、市場の機能を即座に停止させることは、多くの関係者及び市民の生活に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、関係機関と事前に協議をいたしまして、極めて異例の措置でございますが、裁判所による事業継続の許可をいただいておるという状況でございます。　この事業継続の許可につきましては、これまで５回にわたりまして裁判所によりまして事業の延長の許可をいただいておりまして、議員御指摘のとおり現在の延長につきましてはこの12月末までは許可をされておると、こういった報告を受けておるところでございます。　市場の開設や事業の継続につきましては、事業者の方々の意向を尊重することが本市の立場でございます。しかし、市場は非常に公益性が高い施設でございますので、市民生活に影響を与えることがないよう、今後とも関係機関と十分なる連携をいたしまして、本市といたしましても市場の機能の維持が継続できるような可能な支援を今後もしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（川端恵美子君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（井上純輔君）　　まず、介護施設の種類別施設数についてお答えをいたします。　介護保険で施設サービスとして扱われるのは、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設の３種類でございます。市内には介護老人福祉施設が７施設588床、介護老人保健施設が７施設367床、介護療養型医療施設が１施設40床でございます。また、このほかに介護保険の施設サービスとしては扱われませんけれども、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等がございます。　次に、収容人数の現状と入所待機者の実態の把握についてでございます。　介護老人保健施設と介護療養型医療施設につきましては、経過的に利用される施設であるために、入所待機者数などの把握はしてございません。介護老人福祉施設、こちらにつきましては、平成25年８月時点でございますけれども、入所判定時に優先される要介護３以上で在宅介護の方が約130名入所待機ということになっております。　続きまして、待機者が多い場合の改善策につきまして、現在第５期介護保険事業計画に基づき、市内で２施設120床の介護老人福祉施設が整備中でございます。平成26年中には開所の予定というふうになっております。また、今後の整備につきましては、来年度平成27年度から平成29年度を計画の期間とします第６期介護保険事業計画の策定作業の中で、また検討してまいりたいと存じております。　最後に、介護職のマンパワーの実態とその対応についてでございます。　介護職につきましては、包括支援センターを除く市内38の居宅介護支援事業所にケアマネジャーの方が約90名、ヘルパーの方が常勤で約100名、非常勤で約230名おられます。市内の要介護１から要介護５の認定を受けておられる方が約2,500名いらっしゃいますから、単純計算ではケアマネジャー１人当たりの担当件数が28件ということでございまして、ケアマネジャーが普通の通常のサービスを担当できる限界が上限が約40件ということでございますので、ケアマネジャーは数的には充足をしているというふうに思っております。　また、ケアマネジャーからヘルパーに依頼できないとの報告というものも受けておりませんので、ヘルパーについても充足をしているものと思っております。　しかしながら、介護職は他業種に比べまして賃金水準が低くて、離職率が非常に高いというふうにも言われております。そのため、国におきまして平成23年度までは介護職員処遇改善交付金、平成24年度からは介護職員処遇改善加算で介護職員の処遇を改善する施策が実施をされているということでございます。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　医療機関等への支援の取り組みについてお答えをいたします。　津山市では、市民誰もが安心して日常生活が送れるように、365日、24時間の診療体制を整備をいたしております。この診療体制を維持し、円滑な運営を図るため、津山市医師会や津山歯科医師会、津山市救急医療対策運営協議会、津山市歯科救急等対策協議会へ補助金を支出をいたしております。こういった支援を行っております。　また、市ではこれまで地域医療の充実を図るため、病院や老人保健施設、看護専門学校などの整備事業に対しまして、地域総合整備資金貸付金、いわゆるふるさと融資を活用した無利子融資を実施をいたしております。今議会には、平成28年３月に開業を予定されております高度先進医療施設である津山中央病院陽子線治療センター建設事業につきまして、このふるさと融資を活用し、平成26年度に５億5,000万円を支出する債務負担行為を上程をさせていただいているところでございます。　次に、医師、看護師などのマンパワーの実態とその対応についてですが、津山市を含む津山・英田医療圏域では、県平均、県南部と比べて医師、看護師等のマンパワーが不足している状況にございます。このような状況を踏まえて、津山市では医師会や病院関係者、市民代表、行政等で構成する津山市地域医療ミーティング推進協議会を昨年度に立ち上げまして、医師不足等の地域固有の医療課題について共通認識を持ちながら、長期的な視野で具体的な対策について検討を行っているところでございます。　また、看護師不足につきましては、ナースのための復職支援セミナーを保健所、看護協会との連携協力により実施し、またさらには市内の看護師養成関係機関等と情報交換や連携を図るなどして、その確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（光井俊之君）　　私からは、卸売市場の今後についてお答えしたいと思います。　現在、本年12月末まで事業継続の許可をいただいているところでございます。この許可期限が再延長されない場合は、破産管財人により事前に関係者へ通知がなされるとお聞きしております。現時点ではそういった通知がなされておらず、年内での市場廃止はないものと考えておりますが、いずれにしましても事業継続の許可は極めて異例の措置であり、長期間の延長は困難であると認識しております。また、先月津山産業・流通センターにて新たな地方卸売市場が開設され、水産部門につきましては市場機能の継続が図られたところでございます。　しかしながら、卸売市場関係者の多くは現在の場所での事業継続を希望しておられます。本市としましても、破産手続を進めている破産管財人に対し関係者の意向を伝えており、現市場の土地の整理につきまして、関係者の事業継続を優先して調整いただいているところでございます。　市場機能を津山に残すことにつきましては、今後も岡山県や金融機関、ＪＡなどの関係機関と連携し、側面的な支援を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　15番、野村議員。 ◆１５番（野村昌平君）　　それぞれお答えいただきました。　まず、総合食品卸売市場の件ですが、再質問をさせていただきます。　10月28日に第５回債権者集会が開催されたように聞いておりますが、その内容と結果をお尋ねいたします。　それから、総合卸市場の関係で２点目、現時点の破産財団の内容と内訳を教えてください。破産財団というのは、管財人が管理している財産なんですが。　それから３番目、総括、検証の時期を迎えようとしていると思いますが、改めて現時点までの市が負担した経費の総額、そして滞納税額の残高、本市の債権総額は幾らになっておりますか。その回収見込みについてお尋ねいたします。　それから、次は医療、介護の関係なんですが、医師不足の実態と地域医療ミーティング推進協議会での検討状況についてお尋ねいたします。 ○議長（川端恵美子君）　　財政部参与。 ◎財政部参与（政岡大介君）　　第５回債権者集会の内容と結果、それから現時点での破産財団の内容と内訳について御説明いたします。　10月21日現在、約4,580万円の収入に対し約3,080万円の支出で、差し引き残高1,500万円が管財人のところに保管されております。また、未収金等について、滞納者に対する訴訟を検討するとの報告がありました。　続きまして、市が負担した経費の総額と滞納税額、それから債権額ですが、市が負担した経費は、弁護士費用500万円と予納金の300万円で、計800万円であります。また、滞納税額につきましては、税情報でありますので、地方税法22条の規定により税当局からは申し上げることができません。御理解ください。　続きまして、総債権額につきましても、滞納税額とほぼ同額であることしか申し上げることができません。　税債権の回収見込みのお尋ねですが、現在も破産事件は継続中でありますので、現時点で幾ら配当があるかは不明のため、回収見込みを申し述べる状況にございません。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　私から、医師不足の実態と地域医療ミーティング推進協議会での検討状況についてお答えをいたします。　医師不足の実態ということで、少しデータが古くて恐縮なんですけれども、わかり得る最新の情報ということで御了解ください。平成22年の市町村ごとの医師数では、津山市は271人で、岡山市、倉敷市に次いで県下では３番目の医師数となっております。これを人口10万人当たりの医師数で比較しますと、津山市は241人で、県平均を８人下回っております。県全体で見ますと、医師はやはり県南部に偏在しているのが現状でございます。　診療科ごとの医師数の比較では、産婦人科、精神科、この２科が県平均を上回っているものの、内科、外科、小児科、整形外科が県平均を下回っております。　次に、昨年度から実施しております地域医療ミーティングの内容ですが、県平均を上回っている診療科でも、医師の高齢化による後継者不足が懸念されていることや、地元医学部の卒業生を地域へ誘導する県の施策でございます医学部地域枠の拡大、また医療機関による研修医育成プログラムの充実などの医師確保対策の意見がこのミーティングの中で出されております。今後これらの意見を取りまとめまして、岡山県のほうへ要望を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　15番、野村議員。 ◆１５番（野村昌平君）　　お答えいただきまして、まず卸市場のほうですが、現時点の債権総額というのはなかなか、税の滞納額というのはなかなか言えないということなんですが、今まで7,500万円という滞納があるということで、その後２年ほど経過していますので、年1,500万円ぐらいはふえるんじゃないかと。そうすると、１億円ぐらいは超えとんじゃないかというふうに推測いたします。　もうその回収の見込みというのが、今もお答えがありましたが、現金がそれほどたくさんありませんので、あとは土地を、組合の有している土地ですね、これをいかに換金できるか、それによってどの程度配当があるかということだろうと思いますが、大体金融機関の担保になっているものはほとんど金融機関がとってしまいますので、余り期待できないんじゃないかと思います。　そうすると、とてもじゃありませんが、少なくとも800万円市が経費を使っているわけでございます。その他職員の労力とか、我々も含めて相当なエネルギーを費やされておるんですが、残念ながら回収のほうは余り期待できないというふうに私は考えております。　ですから、これは破産手続というのは、１つは債権の公平な配当ということが目的ですが、もう一つにはやはり再生といいますか、更生させる、会社なり組合を更生させるという大きな役割があるというふうに聞いておりますので、もうこのお金は回収は難しいかもしれませんが、これは必要経費というふうに頭を切りかえて、この再生に大きな効果を上げていただきたい。　市場機能というのはやはり必要であると思います。いろいろ出荷者や関係者、地域にも大きな影響、職場ということも含めてありますので、できればそれは総合流通センターに移って、今の水産会社と一緒にやってもらうのが一番いろんな意味で便利だと思いますが、もしそれができない場合でも、現在の土地で、土地をうまく処理して、あの場所で立派に再生できるように、そういうことをやっていただきたいと。　もうあとは野となれ山となれではいけませんので、しっかりとその辺は申立人になった以上、面倒を見ると、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、あとは医療、介護のほうですが、これは中央病院に最新鋭の陽子線治療センター、こういうもんが中四国でも初めて五十数億円を投下してやられるということなんで、私は非常にこのことは津山市のイメージの向上にもなるし、津山市において医療とかというのは伝統的な歴史を持っておりますので、医療産業の振興をこれを契機に、中央病院をリーダーとしまして県北の医療拠点として振興していただきたいと、このように強く思います。　あと、医師の専用マンションというのも中央病院がやられとるらしいんで、こういうことも含めて、津山市における医療レベルを上げていただいて、市民の安全・安心、そしてこれを産業と捉えて、産業振興に寄与するように行政のほうでも誘導してもらいたい、そのように強く思います。　それで、あと、１つこれは岡山市がアメリカにおけるピッツバーグですね、ピッツバーグを目指すと。ピッツバーグというのは皆さん御存じと思いますが、かつては鉄鋼の町、それが非常に衰退しておったのが、医療産業を核にしてまちおこしをして、今全米でも非常に注目されて脚光を浴びております。非常に勢いがあります。これはデトロイトが破綻したんで、そことは対照的な例だと思います。　そういうことで、それから私が壇上で言いました地方の中核都市となるということを、これはぜひそのうち始まる５次総合計画でしっかりとうたい込んでもらいたいと思います。　それから最後に、再々質問を１点だけいたします。　今後の債権ですね、先ほどちょっと余り期待できないとは申しましたけど、卸市場のほうの申し立ての回収手続ですね、それとスケジュール、これをいま一度明らかにしていただきたい。市税債権の債務者は誰か、市債権の優先順位はどうなるか、お尋ねいたします。 ○議長（川端恵美子君）　　財政部参与。 ◎財政部参与（政岡大介君）　　今後の債権回収手続のスケジュールについてのお尋ねですが、破産管財人に対して交付要求をしておりますので、市税の新規賦課が発生しなければ、新たな手続は発生いたしません。今後のスケジュールについては、裁判所と破産管財人の間で決定されることであり、市の側では明らかにできません。　続きまして、市税債権の債務者は誰か、市の債権の優先順序はどうなるかのお尋ねですが、債務者は破産者とする説や破産管財人とする説、さまざまでありますが、税当局は破産管財人に対して税法に基づき交付要求をしております。また、市の債権の優先順序につきましては、裁判所への予納金が最優先で配当され、その後平成23年度以降に賦課されました財団債権に該当します市税に配当されるという順序になると理解しております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　15番、野村議員。 ◆１５番（野村昌平君）　　ありがとうございました。とりあえず卸売市場につきましては、もう申し立てをしましてから２年近くなりますので、一刻も早い終結をお願いしておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（川端恵美子君）　　以上で15番、野村昌平議員の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　13番、黒見節子議員。 ◆１３番（黒見節子君）　〔登壇〕　13番、黒見です。許可をいただきましたので、３件について質問させていただきます。　１件目です。市の審議会などへの男女共同参画の促進についてお尋ねいたします。　第３次つやま男女共同参画さんさんプランのあらゆる分野への男女共同参画の促進の中に、政策・方針決定過程への男女共同参画の促進という項目があります。目標値として、４年後の平成29年度には、市の審議会などへの女性委員の割合を、24年３月31日の29.6％を40％にしていくということです。女性のいない審議会などへの比率は12.1％でしたが、0.0％にしていくと書かれています。そのことは、女性委員のいない審議会をゼロ％にしていく、どの審議会などにも必ず女性委員が入って、男女で審議していくということだと思います。今の状況を考えると、相当の努力が必要ではないかと思いますが、お尋ねします。　行財政改革として、政策・方針決定過程への男女共同参画の促進の意義をどう捉えておられますか。　２点目、さんさんプランに現状値として記載された時点から１年後のこの３月時点で、市の審議会などへの女性委員の割合、女性のいない審議会などへの比率への推進状況はどのようになっていますか。　３点目、さんさんプラン策定後、どのような取り組みをされましたでしょうか。　４点目、促進に向けての困難点があればお教えください。　２件目は、文化遺産の調査、保存、継承についてお尋ねします。特に、城東、城西、古民家についてお尋ねします。　歴史まちづくりは建設水道委員会の所管ですが、広範囲な地域にかかわる事業であり、本会議で質問させていただきます。　城下町津山の記録として「津山の町並」が昭和58年、1983年に出され、平成元年、1989年に伝統的建造物群保存対策調査報告書として「津山城東の町並」が報告されています。城東地区が重要伝統的建造物群保存地区に指定された機会に、２冊読ませていただきました。２冊の報告書から、文化財として調査し、記録としてとどめておかなければという当時の津山市の思いが伝わってきました。　その後、アルネ問題などが影響したのかと思いますが、20年以上が経過しました。報告書の時点と今では、報告書に書かれた状況も変わっているのではないかと懸念しています。文化的遺産を大切にしたいとの思いで質問いたします。　１点目です。城東について、報告書から24年の年月を経過した現在の変化などの課題をどのように捉えておられますか。　２点目、第２節「町家の形式と年代」の項に、敷地単位の１割近くが現在は空き地や駐車場となっており、城東地区の町並み景観を損なっているが、公的な活用を図るなど、逆に大きな利用価値を見出すことも可能であるとあります。この年月でさらに空き地などがふえていると思いますが、活用についての検討はどうされますか。　３点目です。「緑と水の景観」の24ページのところに、街路は基本的に一方通行か歩行者専用として、集合駐車場を含む交通ネットワークをまずは体系化するとあります。城東の車と住民と観光客の安全について、今まで実行された対策や今後のお考えをお聞かせください。　４点目、苅田酒造の建物内を視察させていただきました。店部分、母屋、酒造部分など貴重な建造物と思いました。調査や保存作業など、今後の予定をお知らせください。　５点目、城西についてですが、城西の町並み保存を進めていく手順として、今後どのように進めていかれる予定でしょうか。　６点目、合併後広くなった市内には、あちこちに古民家がたくさん残っています。どこまでの時代に限るかという枠組みは必要と思いますが、市内に点在する庄屋、農家、土蔵など調査したり記録を残したりすることについてどのように考えておられますか。　３件目は、２つの大規模学校給食センターの稼働に向けてお尋ねいたします。　津山市の小・中学校の子供たちの給食が、戸島学校食育センターと（仮称）東部学校給食センターの２つのセンターで調理、配送される日まで、９カ月となってきました。７月末には会派で東部のセンター予定地を見て、担当課のお話をお聞きしました。１年前、教育委員会の学校給食の説明会に出席されて、大型化に反対されていた多くの保護者の方、市民の方も、津山市の学校給食事業の進め方を認めていらっしゃる状態ではないのではないか。そのような状況だからこそ、丁寧に情報公開していく必要があるだろうと思い、質問させていただきます。　１点目です。施設について、２つのセンターの施設の改修と建設の現状をお聞かせください。　２点目、関係者への説明責任についてです。調理施設だけでなく、各学校の荷受け施設の改修時期、施設のあらましなど、保護者や教職員にいつ説明をされましたでしょうか。また、今後であれば、いつ説明をされますか。　３点目、荷受け施設について、戸島センター関連の学校の荷受け施設の反省点や改良点はありませんか。　４点目、給食の残菜について、私は子供たちの食教育を考えると、直営の循環型の施設を設置すべきと思っていますが、今後２センターの残菜の処理についてどう考えておられますか。　５点目、地産地消の取り組みですが、来年の野菜の植えつけなど始まっていると思います。食材の安定供給を考えて、農業にどのような仕組みをつくられましたか。　６点目、調理、洗浄の民間委託、配送の民間委託の状況とタイムスケジュールをお教えください。　７点目、勝北、久米、加茂の３センターで調理業務が終わった後の施設利用について、どのように検討が行われていますか。　８点目、栄養教職員の配置ですが、２センター化されたとき、定数法では1,501食から6,000食まで２名となっていますので、津山市２センター、6,000食と5,500食なので４名になってしまいます。管理面や食育も考えると、市費職員の増員が必要と思います。市費での栄養士採用や配置の取り組みの状況をお知らせください。　９点目、給食費未納問題についてです。９月議会で、給食費未納額が20年から24年で554万円になっているという答弁がありました。戸島で給食が始まるときに、各学校と教育委員会にそれぞれ対策委員会を設置するということだったと記憶していますが、未納問題対策委員会はどのように機能していますでしょうか。　以上、登壇の質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　学校教育部長。 ◎学校教育部長（和田賢二君）　　私からは、学校給食センターに関連した９点の質問に順次お答えをいたします。　まず、２つのセンターの改修と建設の現状についてであります。　戸島学校食育センターは、食物アレルギーのある子供たちへの対応食を調理する専用調理室の新設、同時に２献立の調理を可能とする調理ラインの増設などの工事を実施しておりまして、アレルギー対応専用室につきましては年明け早々に使用を開始し、全体として３月中旬の完成を予定しております。　また、草加部に建設中の新センターにつきましては、１日約5,500食の調理をする施設といたしまして、戸島センターと同様にアレルギー対応専用室、２献立に対応する調理ラインなどのほか、津山市全体を賄う炊飯ラインを有するセンターとして整備しておりまして、来年６月末完成予定、２学期からの稼働を予定をしております。　次に、学校の施設改修に関します説明の実施についてでありますけれども、市内12の単独調理校では、来年の１学期までは現行どおり自校方式で給食を調理します。１学期終了後、夏休み期間を利用して、現在の調理場を配送されました給食を受け取るための受配施設に改修いたします。このことは昨年５月に策定しました津山市学校給食施設等整備計画に明記してありまして、策定前に保護者、教職員を対象とする16回の説明会を開催いたしました。　今年度も学校給食会の総会や、保護者の方もメンバーとなっておられる単独調理校の運営委員会、学校給食充実のための懇談会などで説明をいたしましたほか、先月開催されました津山市ＰＴＡ連合会の会議におきましても、同様に説明をさせていただいております。今後におきましても、御要望に応じまして説明をしていきたいというふうに考えております。　次に、戸島センター関連の受配施設の反省点については、計画どおりに整備を行うことができ、機能は果たされているものというふうに理解をいたしております。　次に、給食の残渣の処理についてお答えをいたします。　現在、戸島センター及び久米センターから排出されます給食の残渣につきましては、久米地内の堆肥化の施設におきまして、堆肥化のための試験研究を平成24年度、25年度と実施してきております。しかし、現在の試験研究は期間の限定など課題がありますので、今後新たに環境教育や食育の観点から、残渣処理のあり方を調査研究してまいります。　次に、地産地消に関してであります。　学校給食で使用します食材は、地元産のものをできるだけ多く取り入れてまいりたいというふうに考えております。しかし、安定的に地場産の野菜を利用していくためには、ＪＡなどによります生産者のサポート体制が必要でありますので、契約栽培制度などの安定的な食材調達システムの構築に向けまして、関係機関と連携を図ってまいります。　また、センター化によります４献立の実施によりまして、計画的な食材調達を可能としまして、さらに一度に必要とする食材の量についても考慮し、学校給食に地場産物を活用しやすい環境、条件を整えてまいりたいというふうに考えております。　次に、建設中の新センターに関する調理洗浄業務等の民間委託の状況とタイムスケジュールについてでありますが、戸島センター同様に調理洗浄業務及び配送業務は民間業者に委託して実施いたします。現在、調理洗浄業務につきましては、プロポーザル方式によりまして受託事業者を募集しており、来年２月上旬には委託先を決定いたします。また、配送業務につきましては、今月中に委託事業者を決定する予定としております。　加茂、勝北、久米の３センター廃止後の施設利用につきましては、今後それぞれの立地条件も考慮しながら、関係者の意見もお聞きしながら検討していきたいと考えております。　次に、２センター化に伴います栄養教職員の配置についてでありますが、新センターには配置基準に基づき、県費の栄養教職員が戸島センターと同様に２名配属される見込みであります。献立作成のみならず、アレルギーのある児童・生徒への対応や食育の推進など、栄養職員の負担が年々増加している現状に鑑みまして、市独自での配置に努めていきたいと考えております。　最後に、未納対策委員会についてのお尋ねでありますが、給食費に未納が発生した場合の徴収事務につきましては、校長、ＰＴＡ、関係教職員から組織します、各小・中学校の学校給食費未納対策委員会が主体となって行うこととしております。しかし、１年を経過しまして学校だけの対応が困難になった事例につきましては、学校長からの依頼によりまして教育委員会で対応します。　まず、市長、学校長の連名により督促を行いまして、これに応じない場合は法的手段も辞さない旨を通知します。この間、一括納付が困難な場合などの分納の相談にも応じながら、未納給食費の早期完納を目指してまいります。また、支払い能力があるにもかかわらず未納を継続するなど悪質であると判断した場合には、裁判所に対して支払い督促の申し立てを行ってまいります。　今後も学校と連携しながら、給食費の未納対策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（川端恵美子君）　　総合企画部長。 ◎総合企画部長（西山公二君）　　市の審議会等におきます男女の共同参画の促進についてお答えをいたします。　まず１点目に、行財政改革の視点からの男女共同参画促進の意義についてでございますが、議員御指摘のように、高齢化と人口減少が急速に広がる中で、今後持続可能な活力ある地域社会を構築していくためには、政策や方針の決定段階におきまして多様な視点や意見、また新たな発想等の導入が必要になってまいりますし、さらなる女性の参画が求められているところでございます。また、男女が社会の中で対等な構成員としてともに活躍していくためには、女性の各分野における社会参加を積極的にふやしていくことが重要であると、このように認識しているところでございます。　次に、現在の市の審議会等におきます女性委員の割合についてでございますが、平成25年３月末では全体で延べ795名の委員が現在おられまして、そのうち女性委員は223名で、約28％という状況でございます。これは前年と比較いたしましてほぼ横ばいの状況ではございますが、10年前と比較しますと約10％程度、70名程度がふえているという状況にございます。なお、女性のいない審議会等の比率は、現時点で全体の委員会の９％に相当します７つの委員会、団体等でございます。　次に、さんさんプランの改定以降の取り組みについてでございますが、審議会等の委員の任用基準を定めた内規によりまして、女性委員の比率についてさんさんプランとの整合性、調整を図るため、いろいろな機関会議を通じて目標の40％を示し周知し、取り組みを促しているところでございます。　また、なぜ女性委員がいない委員があるのか、その推進の妨げになっている点についてでございますが、各団体に推薦を依頼する際に、なかなか性別を指定して依頼するというのが難しい状況がございますし、また委員の中には専門性を有する有識者を委員とする場合がございますが、この際もなかなか性別を限定するというのが難しい、このような状況がございます。　そして、現在の委員の中には充て職で推薦を依頼するケースが多いのですが、依頼を行う相手方の団体等の構成の中で、現在男性の方々が多いということが上げられます。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　私からは、城東について３点、城西について１点のお答えをいたします。　まず、城東の１点目です。伝建調査から24年を経過した現状の変化などの課題についてでございます。　城東地区の町並み保存は、昭和63年から市独自の修理修景補助制度を行ってまいりました。当時、伝統的建造物は約160棟ございましたが、火災や老朽化による滅失で、現在では130棟となっております。市独自の補助制度によりまして町家の減少に一定の歯どめはかかったものの、高齢化や後継者不足によりまして空き家化や更地化が進んでおります。今後は国の伝建制度による町並み保全や拠点施設整備、観光地としての魅力づくりなどが課題だと考えております。　城東の２点目です、空き地の活用についてです。　現在、伝建地区内の約330宅地のうち空き地が約60宅地ございます。２割弱という状況です。歴史的特徴であります町並みの連続性を損なう状況になっております。改善策といたしまして、まず景観保全として板塀等の修景をすること、空き地を小公園、防災施設、駐車場などの便益施設として整備すること、店舗などの出店による土地利用などが考えられます。　城東の３点目です。車と住民と観光客の安全についてでございます。　現状の道路は、国道の迂回道路として交通量が多く、歩行者や観光客の通行上の安全性に支障を来している状況でございます。今まで道路の無電柱化により歩行者の通行幅が広がった区間もございますが、抜本的な安全確保とはなっておりません。今後の考え方につきましては、地区内の生活道路であるため、住民の皆様と協議を行いながら、一定の車両通行制限を検討する必要があると考えております。　また、伝建地区の観光客の増加に伴い、東西に観光駐車場の整備をすることで、車両進入の抑制につながると考えております。　城西の町並み保存についてでございます。　城西地区は、近世城下町から近代にかけ歴史的遺産が数多く残る地区として、また城下町の要素である武家地、町人地、社寺地がコンパクトにそろった歴史的価値の高い地区でございます。歴史的遺産の調査資料として、津山の町並み、津山の社寺建築がございますので、まずそれらをもとに現状の基礎調査、詳細物件調査を行いたいと思っております。　次に、文化庁の指導を受けながら、町並み保存の手法や範囲を検討することとなります。最終目標として、地域の皆様と協議を重ねながら、重伝建の選定を目指したいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（行田裕美君）　　苅田酒造の調査や保存の今後の予定についてのお尋ねでございます。　苅田家住宅及び酒造場は、江戸時代から続く造り酒屋といたしまして、平成23年８月23日に市の史跡に指定をされております。今年度、建物及び酒づくりに関する資料の調査を実施をしております。来年度中には調査報告書を作成いたしまして、国指定申請を行いたいと考えております。指定後は、往時の状態に合わせた保存修理を行いまして、伝建地区の核施設として一般に公開をしたいと、このように考えております。　次に、市内に点在する古民家の調査についてのお尋ねでございます。　古民家につきましては、岡山県教育委員会による類似の調査が過去に行われておりますが、残念ながら合併前の旧町村の基準を同一で調査をされておりませんために、統一した調査成果とはなっておりません。現在の急激な生活環境の変化によりまして、家屋の建てかえや取り壊しは今後もますます進むものと考えられます。したがいまして、今までの資料を参考に、必要な建物などにつきましては調査、記録を検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　この際、13番、黒見議員の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩─────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（川端恵美子君）　　御着席を願います。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　13番、黒見議員の再質問を許可いたします。 ◆１３番（黒見節子君）　　再質問のほうは、答弁をいただいたので、１件ずつについてお尋ねしたいと思います。　文化遺産の調査、保存、継承についてということで答弁をいただきましたが、答弁から報告書当時の状況、それから現在の状況の違いを把握ができました。城東の重伝建の選定を受けることができて、本当によかったんだというふうに改めて思いました。地域の方たち、それから関係者の御尽力にも本当に感謝したいと思ったことです。今後の事業も官民一体で、行政と地域の人たち一緒に進めていかれることというふうに思いますけれども、３点再質問させていただきます。　１点目ですが、空き地の利用方法について。利用方法を検討して計画を立てていく主体は、今あります城東まちづくり協議会になりますでしょうか。　それから２点目ですが、お答えいただいた城西ですが、町並み保存についてお尋ねします。貴重なものだということがお答えをいただいてよくわかりました。調査、検討、地域の意向をまとめて、重伝建の選定をするという手順だというふうに答弁いただいたんですが、重伝建の選定を目指すとしたら、どの程度の年数を想定されていますでしょうか。城東は二十何年ということですけれども、お答えをいただけたらお願いします。　それから３点目は、教育、啓発についてお尋ねをいたします。文化遺産の整備の目的には、観光客誘致ということがあります。確かに観光客が来てくださる状況ができたら、地域の人も元気が出ます。経済的にも少し豊かになってくる、気持ちが違うと思いますが、違う方面からいうと、地元の人たちが、津山の住民ですが、自分が住んでいる津山の歴史に誇りが持てる、そんな事業にしていくことが必要ではないかというふうに思います。自分たちの周りの価値あるものに気づいて見直して、次の世代に伝えていく、その営みが暮らしの豊かさになっていくのではないかというふうに思います。　城東、城西、そして各地域の文化遺産の整備を通して、先人の工夫、遺産、子供たちやそれから地域の市民の方にどう伝えていくのか、津山市に住む人が文化遺産の価値を再認識して、津山という地域に誇りを持って、皆さんが全国から来ていただけるようなそんな地域になることも大切だというふうに思います。市内の人がその地域を訪れることも大切なことだというふうに思っております。学校教育、生涯教育の面からのお考えをお聞かせください。 ○議長（川端恵美子君）　　教育長。 ◎教育長（田村芳倫君）　　文化遺産の整備を通して、先人の工夫や遺産を子供たちや地域の市民の方にどう伝えていくのかとの御質問であります。　本市では、平成20年に市内の貴重な文化財を後世に引き継ぐという目的で、合併後の市域に存在する文化財をまとめた「津山市の文化財」という冊子を刊行しております。また、平成23年には津山市人権尊重の教育推進協議会により、先人の工夫や努力をふるさとの遺産としてまとめた「つやま先人のあゆみ」が刊行されております。さらに本年には、美作国建国1300年記念事業として、子供たちにもわかりやすい「みんなで学ぶふるさと美作のあゆみ」が刊行されました。こうした冊子を学校現場での学習や生涯学習等の各種講座で有効に活用することによりまして、郷土愛の醸成や歴史文化遺産の価値の再認識に寄与するものと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　私からは、城東、城西の再質問にお答えします。　まず、城東のほう、空き地の利用方法を検討していく主体はということでございます。現在、城東まちづくり協議会が中心となってまちづくり活動が行われております。空き地等の活用や修景を進めるためには、同協議会と行政が協働で取り組むことが重要であると考えております。　次に、城西の重伝建を目指すとしたら、どの程度の年数を想定しているのかということでございます。国の伝統的建造物群保存地区の選定に至るまでは、城東地域の場合においても長い年月を要しております。文化庁の指導や地域の皆様との協議などに時間を要するため、期間の想定は難しいと考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　13番、黒見議員。 ◆１３番（黒見節子君）　　ありがとうございました。たくさんの冊子が出ているということで、出されている、そのことがやはり市民の皆さんの財産として共有される、そういうことをぜひ学校教育とか地域の社会教育、生涯学習でお願いをしたいというふうに思います。図書館とか公民館で1,300年にかかわっては講演とか講座とか持たれていると思いますが、ぜひそういう動きも続けていってくだされば、城東、城西についてもお願いをしたいというふうに思います。　それから、城東については具体的な動き、そして城西については地元と協議しながら、早急な取り組みを進めていってほしいというふうに思っています。ほかの地域も一緒ですけれども、高齢化、後継者不足ということで、余り時間をかけるということがないようにお願いをしたいと思います。　それから、大切な文化遺産の整備ですので、ぜひ積極的に市民、そして未来の市民に伝えてくださればと思いますので、よろしくお願いします。　それから、２件目の質問をさせていただきますが、大規模学校給食センター、２つのセンターの稼働について再質問させていただきます。　エレベーターの利用のことが出ましたけれども、エレベーターの利用について、これはもう戸島のときからの懸案であったというふうに思います。かなりこの本議会でも質問させていただきました。何事もなく、大きな事故もなく、この数年運営してこられたということは、先生たちの努力、子供たちの努力があっただろうというふうに思いますが、エレベーターについては大規模改修と耐震工事にかかわって、３階以上の中学校にはエレベーターを設置するというふうに聞いております。東中、西中、北陵中の３中学校では、エレベーターを給食の搬送に使えますでしょうか。　それからまた、自校給食をしている小学校について、荷受け施設のダムウエーター、リフトは前のときのように残されますでしょうか。　それから、市民の様子についてお聞きします。保護者や学校への説明会もしてくださっているということでしたけれども、御意見、要望は出ていませんでしょうか、様子をお聞かせください。　それから、各学校の荷受け施設、受配施設への意見は出ていませんでしょうか、再度お聞きしたいと思います。　反省を生かすということは大切だと思います。以前、戸島のときの荷受け施設には、湯が出なくなった、水だけで作業しているとかということがありました。教育委員会として計画どおり整備を行ったという答弁でしたけれども、戸島からの荷受け施設で学校給食を支える仕事をしてくださっている給食校務員の方、実際に仕事をしてくださっている方たちから、荷受け施設の設備や使い勝手について改良希望などの御意見は出ていませんでしょうか。　それからもう一点、配送業務委託ですけれども、今月中に委託事業者が決定する予定ということでしたけれども、今配送車は何台あって、それが来年度の稼働に向かって何台になるか、またその予算の提案時期はいつごろになりますでしょうか、お教えください。 ○議長（川端恵美子君）　　学校教育部長。 ◎学校教育部長（和田賢二君）　　学校給食に関しまして、まず給食運搬にエレベーターを使用できるかということ、それからダムウエーターはどうなるのかといったお尋ねでございます。　今回計画しておりますエレベーターは、バリアフリーの観点から設置するもので、障害のある子供やけがをした場合の利用などを想定しておりまして、通常の生徒の移動などでの使用というものは考慮いたしておりません。お尋ねの給食の配送などにつきましては、各学校の運営の中で協議をしてまいりたいと思います。　また、単独調理校の既設のダムウエーターを残して受配施設に改修をいたしますので、これは従来どおり使用することができます。　次に、施設の改修に関します説明会での意見、要望については、地場産食材の活用や栄養教職員の増員などがございました。教育委員会としては鋭意努力しておりますが、栄養教職員の配置につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、市独自の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、戸島センター関連の受配施設の改良要望についてでありますが、こうした要望につきましては、教育委員会として対応できるもの、対応できないものを精査した上で、運営面などでの改善に努めております。　最後に、配送車の台数などにつきましてですが、現在戸島センターでは７台の配送車で給食を配送しております。新センターの稼働後は、戸島センターへ10台、新センターに副食用として９台、米飯用として８台の配送車を配備する予定としております。予算に関しましては、今年度の当初予算で債務負担行為を設定しておりますので、手続を進めて必要額は来年度予算に計上することとなります。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　13番、黒見議員。 ◆１３番（黒見節子君）　　お答えありがとうございました。エレベーターの利用については、先ほども言いましたように随分気がかりでしたので、しっかり現状を学校から聞いていただいて、職員の人も含めて、くれぐれも管理職からだけではなくて、職員からも聞いていただければと思います。　いろいろなことが戸島のセンターにかかわっては努力をしてくださっていて、でも突発事故のようにボルトが給食に入っていたりとかというようなこともありました。そういう対策もこれからは必要ではないかと、２センターだからできる対策もというふうにあると思いますので、ぜひそれもお願いしたいと思います。　給食事業については、くれぐれも市民──役員だけではなくて市民です──に伝えながら、意見交換しながら、丁寧に進めてくださるように。間違っても報告だけに終わらないように、意見交換をしていただけたらありがたいと思います。　それから、３件目の質問をさせていただきます。　男女共同参画促進の意義ということで、先ほど小さい声でちょっと気になりましたけれども、聞こえてきました。男女が社会の対等な構成員となるためにも、決定にかかわる立場の女性をふやしていくことは重要なことというふうに、力強い、ちょっと、もうちょっと大きな声で言っていただければうれしかったんですが、答弁をいただきました。　ことし３月末で全体の28％である、そして10年前の約10％伸びているということでした。数値だけではなくて、やっぱり女性の意見を生かしたいという理由で実態が進みますように、ぜひお願いをしたいと思います。　津山市行政全体で共有してくださっている、この課題を共有してくださっているということと、津山市の企業などにも働きかけをしてくださっているということを確信をしたいと思います。このことは必ず少子化対策にも効果があります。そのような政策をつくっていくところに女性を入れていただきたいと思います。　それから、附属機関、審議会、委員会の一覧表をいただきましたけれども、男性ゼロ人の附属機関はありませんでした。答弁くださったように女性のいない審議会がまだあります。目標である男女共同参画40％は、平均ではなく、どの審議会も男女が40％を下らないように、社会全体を男女で担っていくという状況をつくることが必要だというふうに思います。　答弁の中で、推進の妨げになっている困難点というところで、推薦依頼のとき性別を指定するのは困難、専門性を必要とする委員、充て職には現在男性の方が多いということを上げられました。そこで、女性がゼロの審議会について、女性委員をふやしていく工夫について、各委員会の担当課にお尋ねをいたします。　女性ゼロの団体は、法による区分２、３とされています公務災害補償等認定委員会、予防接種事故調査会、森づくり委員会、歴史的風致維持向上計画協議会、日本原演習場対策委員会、廃棄物処理施設跡地対策委員会、農業経営改善計画審査会の７団体あります。男女ともに40％で構成していく工夫の手だてはないのでしょうか。社会保険労務士とか保健師とかの有資格者もおられます。40％に向けてふやしていく手だてについて、どのように考えておられますでしょうか。　区分１にあります津山市監査委員は、２人と少数なので無理かもしれないと思いますけれども、津山市農業委員会は委員数37人なので、方法は見つかるのではないかと考えます。農業に関係しておられる女性は多いと思います。特に６次産業になれば、そこで働いている中心になっているのは女性だというふうに思います。どうすれば女性委員をふやしていけるでしょうか。　次ですが、男女数だけではなく、附属機関の審議会、委員会には報酬が出ています。同一人に集中していないかということが気になっています。お教えください。　３点目ですが、男女共同参画を広げていく、女性市民の人材を育てていくということを考えると、人権啓発の担当ではないかというふうに思いますけれども、審議会、委員会などの附属機関に出てくださる女性の人材育成について、現状と問題点があればお聞かせください。 ○議長（川端恵美子君）　　総合企画部長。 ◎総合企画部長（西山公二君）　　審議会委員の兼職の数についてお答えをいたします。　議員が御指摘のように、審議会委員への参加につきましては、多くの市民の方に参画いただくことが望ましいものでございますし、また一方で、余り兼職で職務が重なりますと、職責を十分に果たされることが困難になるおそれなどがあることから、内部の規定によりまして、特段の事情がある場合は除いて、同時に兼職できる数は６以内としております。　現在の状況についてですが、６つを超えて兼職している方が若干名おられました。関係部署と協議いたしまして、規定の特段の事情に当たるかどうかを検討した上で、対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　総務部長。 ◎総務部長（常藤勘治君）　　私からは、公務災害補償等認定委員会についてお答えいたします。　同委員会は、市議会議員の皆さんや臨時職員の方がけがや病気をされた場合、公務または通勤によるものか否かを認定するもので、設置の趣旨からいたしまして、関係する産業医さん、それから議会から推薦をいただきました議員さんなど５名で充て職的に構成をいたしております。　今後、女性委員をふやすための方法を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　総務部参与。 ◎総務部参与（米井章憲君）　　女性の人材育成についての現状と問題点についてお答えをいたします。　市政を初めとする地域社会のさまざまな分野への女性の参画を促進するため、講座等を開催し、リーダーとなる女性の人材育成、発掘に努めておりますが、講座で知識等を習得されても、審議会等委員や役員への推薦となると、なかなか積極的に参加していただけない状況でありますが、男女ともに今までの慣例にとらわれることなく、より積極的に市政に参画していただくよう、意識改革を含め人材育成に努めてまいります。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（清水稔君）　　廃棄物処理施設跡地対策委員会についてでございますが、この構成委員は専門分野の学識経験者４名、周辺地域の代表者７名で構成されております。現在のところ、学識経験者では適任者がなく、地域代表者では女性の選出がないのが現状でございます。　今後、女性の適任者や地域代表の選出があれば、見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（川端恵美子君）　　こども保健部長。 ◎こども保健部長（忠政堅之君）　　私のほうから、予防接種事故調査会についてお答えをいたします。　当調査会は、予防接種事故につきまして医学的な見地から調査を行うもので、委員は医師会会員、専門医師、保健所職員で構成をされております。委員会の所掌事務は極めて専門性が高く、推薦を医師会等にお願いしているところですが、女性医師の少ない現状であるため、現在女性の登用がございません。保健所につきましては、医師である所長に就任をいただいております。　今後推薦の際には、女性登用について配慮いただけるかどうか、医師会や保健所と十分御相談をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部参与。 ◎産業経済部参与（清水彰朗君）　　私からは、森づくり委員会、津山市農業経営改善計画審査会、津山市農業委員会についてお答えします。　まず、森づくり委員会につきましては、昨年度の設置に際しまして委員を公募いたしましたが、応募者がなく、議題につきましても林業振興が中心となるため、やむを得ず森林・林業関係者に委員を委嘱いたしたため、男性委員のみとなっております。　森づくり委員会につきましては、来年度も引き続き継続して設置し、森林の持つ環境側面について御審議をいただく予定といたしております。女性委員につきましても、環境関係など複数の方に参画していただきたいというように考えております。　次に、津山市農業経営改善計画審査会につきましては、審査会設置要綱に基づき５名の委員で構成されております。その内訳は、津山市農業委員会会長、津山市農業協同組合代表理事組合長、おかやま酪農業協同組合代表理事組合長、美作県民局農林水産事業部津山農業普及指導センター所長、勝英農業協同組合勝北支店長となっておりますので、どうか御理解をいただきたいというように思います。　最後に、津山市農業委員会につきましては37名の委員で構成されておりまして、その内訳は、各地域から選挙で公選される公選委員として８選挙区から31名、市長が選任する選任委員６名となっております。選任委員につきましては、農業委員会等に関する法律に基づきまして、津山市管内にあります２つの農業協同組合からそれぞれ１名ずつ推薦された理事の２名、土地改良区から推薦された１名、津山市議会から推薦された３名の計６名を市長が選任しているところでございます。　公選委員につきましては、各農業委員からも地域の話し合いの段階で女性の擁立を進めていただいてはいるものの、立候補というところまでは至っておりません。選任委員につきましても、改選期前に農業委員会から各推薦団体に女性の推薦を強く要望する活動を行っていただいているものの、女性の推薦をいただいていないのが現状でございます。　今後とも市としましては女性委員の選出に向けて、引き続いてより一層の普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（村上祐二君）　　都市建設部の所管であります歴史的風致維持向上計画協議会についてお答えします。　現在、委員10名中、女性の方はゼロという状況でございます。来年度の任用がえの際、専門的であっても女性の方にお願いしまして、目標の40％を目指したいと考えております。 ○議長（川端恵美子君）　　地域振興部長。 ◎地域振興部長（植月優君）　　日本原演習場対策委員につきまして御答弁申し上げます。　日本原演習場対策委員会は、地域住民を代表する者と市議会の議員の合計15名以内で構成することとされております。市議会の議員は市議会からの推薦をいただき、地域住民の代表は地元推薦で、地元単位町内会の町内会長と地元の演習場対策委員長が選出されております。地元委員につきましては、地元町内会長、演習場対策委員長ともに男性であったため、現在女性の登用はない状態ですが、今後につきましては女性の登用につきましても配慮をお願いしたいというふうに考えております。　なお、市議会からは議長ほか３名が推薦されておりまして、平成25年度は１名、女性委員として就任をいただいております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　13番、黒見議員。 ◆１３番（黒見節子君）　　お答えありがとうございました。たくさんに方に答えていただきまして、審議会等の女性参画ゼロ％の委員会についてお尋ねをしました。多くの本当に部署にかかわっているんだなということがわかりまして、苦慮していらっしゃる様子が伝わってきました。　進みにくい理由が、充て職的に依頼をしなくてはいけない、それから構成員の関係ですが、それから専門職に女性がいない、公募に応募がないというようなことだったと思います。社会の仕組みを男女で担うにはまだまだなんだなというふうに感想を持ちました。女性もさまざまな専門職としての力をつけて、物を言い出す力をつけていくというその女性の問題が、やっぱり１つは大きくあると思います。　きょう答弁いただいて、一つ一つの附属機関の構成、様子がわかりましたので、今後具体的な方策を考えて、引き続きの取り組みをお願いをいたしたいと思います。全庁的な取り組みをぜひお願いをします。今後の様子をまたお聞きするということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川端恵美子君）　　以上で13番、黒見節子議員の質問を終わります。　次の質問を許可いたします。　24番、木下健二議員。 ◆２４番（木下健二君）　〔登壇〕　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。もう既に質問があった事項もありますが、よろしくお願いをいたします。　宮地市長におかれては、この定例会が１期目の締めくくりの議会となりますが、市長は心の通う信頼と責任の市政を掲げ、津山市を取り巻く厳しい環境の中、山積する課題に対し、初心を忘れず全力で取り組まれたと思っております。特に、新クリーンセンターの建設や土地開発公社の整理や津山駅北口広場の整備など、歴代市長が解決の糸口すら見つけられなかった重要課題に対して、決してひるむことなく取り組まれ、その見通しを立てられたことは、津山市政にとっても大きな前進であったと評価するものであります。　一方、市政の運営においても、常に公平、公正の立場を貫くとともに、みずからの報酬の３割カットを任期最後まで貫徹し、また退職金の５割削減と、これまでの市長と違う新たな市長像をつくり出したのではないかと、このように考えております。　しかし、津山市をめぐる状況は刻々と変化をしてきております。津山国際ホテルの撤退問題など、新たな課題も生まれております。また、企業誘致や定住推進、あるいは観光振興については、地域間での競争が激しくなってきております。さらに、農林業の振興や防災対策、子育て支援を含めた教育の充実などの課題への取り組みも急務であります。　しかし、多くの市民の願いは、安心と安定であります。したがって、市政に対するこれまでの４年間の実績に裏打ちされた責任あるかじ取りを求めているのではないかと思っております。　そこで、市長にお聞きいたしますが、宮地市政の４年間の取り組みについて市長はどのように総括し、みずからの評価をどのように思われておるのでしょうか。私は合格点以上だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、市長は今期４年間の市政運営の経験と実績を踏まえ、さらなる市政の発展に向けて次の４年間のかじ取りをどういうふうに行うか、どういうふうな考えであるのか、お尋ねをいたします。　市長の御見解を冒頭にまずお尋ねをいたしまして、続きまして津山市政の取り組みにおける３点の課題について質問をいたします。　まず、地産地消についてでありますが、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消については、近年各地で活発に取り組まれており、津山市においてもことし９月に地産地消推進計画が策定をされました。　農産物の流れは、流通形態が多様化、複雑化し、農産物を介して生産者からの情報や消費者からの反応、要望が伝わりにくくなったことで、両者の距離が拡大しております。生産者と消費者の距離を縮め、食と農のつながりを再生することが大切であり、地産地消への期待が高まっております。　地域の消費者ニーズを的確に捉えて生産を行う取り組みと、地域で消費しようとする取り組みを推進することにより、消費者と生産者の顔が見える、話ができる関係の構築、市民全体で生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等の食や農について認識を深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果も期待されますが、教育現場においても特に重要であります。今後、学校給食においてどのような取り組みをし、地産地消を進めていかれようとしているのか、津山市としてのお考えをお聞きしたいと思います。　また、市内には食品加工工場が大小幾つかありますが、20年前、私が産業委員長をしていたとき、関東の大手企業が金井の中核工業団地に立地をされました。そのとき地元の野菜を使ってもらおうといろいろ議論をやりましたが、今どのようになっているのか、わかる範囲でお答えください。　次は、空き家対策についてですが、今市内においても、人が住むことなく老朽化した家屋を目にすることが多くなりました。防犯や防災、そして安心・安全の点からも、その所有者に対し管理を促し、場合によっては命令を出す必要も論議されております。他市では処分費用を公費で出したり、固定資産税を減額したりするなどしております。津山市においてはこの空き家対策についてどのように考えているのか、現状と今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。　最後に、スポーツ振興についてですが、御存じのとおり2020年に東京オリンピックが開催されることになり、スポーツが私たちにとってさらに身近な存在となりつつあります。既に７年後に向けて動き出しておりますが、スポーツ振興宣言都市を掲げる津山市においても、スポーツ振興のために条例や計画が必要ではないでしょうか。秋田県横手市においても、スポーツ振興を総合的な施策として展開するためにも条例化をいたしております。このことについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。　以上で登壇による質問を終わり、答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　市長、登壇。
   ◎市長（宮地昭範君）　〔登壇〕　木下議員の御質問にお答えをいたします。　これまでの市政運営の総括と、今後の抱負についてのお尋ねでございます。　私が第26代の津山市長に就任をいたしまして、間もなく４年の任期を終えることとなります。この間、私なりに市民目線を大切にした心の通う信頼と責任の市政の確立、そしてまた笑顔あふれるふるさと津山の実現を目指し、職員とともに本市の直面する課題に全身全霊を傾注し取り組んでまいったつもりでございます。　これまでの具体的な実績といたしましては、長年の懸案でございました新クリーンセンター建設の着手、多額の負債を抱えていた土地開発公社の整理解散、小・中学校の耐震化や子ども医療費負担の軽減措置の拡大、美作国建国1300年記念事業などが上げられるのではないかと思います。　中でも新クリーンセンターの建設につきましては、地元周辺地域の皆様との対話を進めまして、さまざまな問題を抱えながらも何とか工事に着手することができました。現在、平成27年12月の稼働を目指しまして工事が進んでおりまして、住民生活と密接に関連する重要な施設整備に一定の道筋がついたと考えております。　また、150億円の負債を抱えておりました土地開発公社につきましては、三セク債制度の活用による債務の整理を行いまして、去る10月24日に岡山県知事から解散認可を得たところでございます。これにより、本市の将来にわたる健全な財政運営に求められる大きな課題の解決が図られたと自負いたしております。　一方、東日本大震災以降、特に重要性を増しておりますのが防災・減災対策でございますけれども、その一環として取り組んだものとして小・中学校の耐震化が上げられます。校舎や体育館の耐震化などにより、安全・安心の教育環境の推進が進むとともに、子供たちや地域住民の皆様のための防災拠点となる施設整備が大きく進んだものと受けとめております。　また、このほかにも、仮称でございますが勝北マルシェの開設、津山駅北口広場の整備、東消防署の建設や一宮保育所の新築、雇用の創出につながる企業誘致等の産業振興、城東地区の重要伝統的建造物群の選定を初めとした観光資源の開発などにも、しっかりと取り組んでまいったつもりでございます。さらに、市民自治活動への支援、地域懇談会や市民ふれあいトークの開催など、市民と市政のこれまでの垣根を取り払うべく、市民目線に立って改革に努めてまいったつもりでございます。　これらの取り組みに対しまして、市民の皆様から及第点がいただけるかどうかはわかりませんけれども、私としては現任期中に課せられました課題につきまして、おおむね解決を図ることができたんではないかと、このように受けとめております。　なお、私が津山市長としての職責を全うできましたのは、ひとえに支援をいただきました多くの市民の皆様、そして議員の皆様方のお力添えによるものでございまして、改めて心から感謝を申し上げるものでございます。本当にありがとうございます。　次に、これからの４年間の抱負をとのお尋ねでございます。　私は、これまでと同様、心の通う信頼と責任の市政を基調に、次の分野に力点を置きまして取り組んでまいりたいと、このように思います。　まず１点目は、津山城天守の再建を展望し、歴史と文化のまちづくりを進め、地域が連携した観光都市津山を確立したいと、このように思っております。　続きまして、産業の振興と都市機能の充実であります。さらなる企業誘致や地場産業への支援、雇用創出による地域経済の活性化を図るとともに、空港津山道路や都市計画道路、とりわけ河辺高野山西線等の都市基盤の整備を進めます。　また、埋もれた地域資源を掘り起こし、新たな農林業の振興を進める所存でございます。　さらに、伝統や環境に恵まれたふるさと津山の教育の充実を目指してまいりたいと思います。　しかし、私が掲げるこうした取り組みを着実に進めていくためには、やはり何といいましても公正、公平、市民の皆様方から信頼される行政でなければなりません。したがいまして、私としてはこのことを常に肝に銘じ、職員や市民の皆様方としっかりスクラムを組むことで、津山市の将来展望を切り開いていきたい、頑張りたい、このように考えておるところでございます。　以上でございます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君）　　環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（井上純輔君）　　空き家対策についてお答えをいたします。　周囲の生活環境に著しい悪影響を与えるような管理の不十分な空き家につきましては、所有者または管理者に対し必要な措置を講ずるよう、環境保全条例に基づきます指導、勧告を行っているところでございます。しかし、空き家といえども個人の財産でございますので、強制力を持って対応するということは非常に難しい状況にございます。なかなか解決に至らないケースもあるということでございます。　空き家対策に関します法整備につきまして、国においても検討がなされているところでございますので、今後の動向を注視し、また議員御指摘の先進事例につきましても十分調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（光井俊之君）　　地産地消に関しましての御質問にお答えしたいと思います。　中核工業団地内食品加工工場における地場産農産物の使用状況についてでございますが、当該工場が津山市へ立地した当時の記録を確認しますと、地場産農産物の使用について、量の確保と調達コストが合えば使用は可能であるとの見解であったと思われます。原材料の管理が本社で行われているため、津山の工場での使用状況について詳細は確認できておりませんが、トン単位の供給量が必要なことや、コスト面での課題などがあり、残念ながら前進していないのではないかと思われます。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　学校教育部長。 ◎学校教育部長（和田賢二君）　　学校給食において地産地消を進めるのに、どのように取り組むのかという御質問でございます。　教育委員会としましては、子供たちに安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を継続的に提供していくためには、生産者の顔が見える地元産の食材を安定的に調達できることが肝要であるというふうに認識をいたしております。　そして、地産地消の推進におきましては、生産者、消費者、行政などのさまざまな主体がしっかりとそれぞれの役割を果たしていくことが重要であります。地元農業者や農業者団体などと連携協力しまして、地元産の米や旬の野菜などが安定的に供給できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（行田裕美君）　　スポーツ振興条例についての御質問でございます。　津山市におきましては、昭和47年９月にスポーツ振興都市宣言を決議いたしまして、スポーツ組織の強化及び団体、グループの育成、スポーツ人口の拡大及び指導者の養成、スポーツ施設及び設備の整備充実の３点を掲げて取り組んでおります。この宣言のもとに、平成20年には津山市スポーツ振興計画を策定いたしまして、市民皆スポーツの推進を図っているところでございます。　御提案のスポーツ振興条例の制定につきましては、他都市の状況を調査研究しながら、また関係団体、関係機関等の御意見もお伺いしながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（川端恵美子君）　　24番、木下議員。 ◆２４番（木下健二君）　　それでは、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。　地産地消についてでありますが、これは私や市民の声、生産者の声として聞いていただきたいと思います。　地産地消の言葉が先行しております。しかし、生産活動がおくれている。地元にはどのような特色のある農産物があるのかわかっていない。　それから、行政及び農協の指導力アップで生産性の向上が必要。　直売所では多品種少量販売が主流であるが、主品となるものが少ない。市場出荷を目的とし、残り物を直売所で販売をしている。　農業委員会、中核農業士の活用が望まれる。　それから、農地集積等で大型農家や農事法人組織主体の政策だけでなく、地方に適した兼業農家にも補助金や助成をし、小規模農家を育てる。　生産品目の拡大、特に水田転作で生産可能な農産物の洗い直し。　農地の整備、面積拡大だけでなく、排水、かん水のできる水路の確保。　学校給食の地元産使用の拡大。規格外品の利用で自給率の向上。　ホテルや飲食店への地元産品の推進。地元料理及び家庭料理の研究。　それから、地産地消だけではなく、地元出身者等にアンテナショップやふるさと便で対応できないでしょうか。　こういう再質問をさせていただきますので、それぞれ御答弁をお願いします。 ○議長（川端恵美子君）　　学校教育部長。 ◎学校教育部長（和田賢二君）　　学校給食の地場産野菜の規格についてでありますけれども、その大きさや形に一定の規格が求められ、このことが地場産物の使用拡大における課題となっているという御意見というのはお聞きをしております。しかし、一括大量調理を行います学校給食の実施におきましては、食材の必要量の確保や品質の保証といったことだけでなく、少なくともさまざまな大きさのものが混在するのではなく、幾つかの規格ごとに一定の確保が必要であることも御理解をいただきたいというふうに思います。　そうしたことから、今後ＪＡなど関係団体と協力し、連携を図りながら、契約栽培制度を導入するなど、地場産物の使用拡大につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川端恵美子君）　　産業経済部参与。 ◎産業経済部参与（清水彰朗君）　　地産地消で９点の再質問にお答えいたします。　まず、地元にどのような特色のある農産物があるかわかっていないのではというお尋ねでございますが、本市におきましては、現在地産地消推進計画を策定しているところでございます。地消の言葉が先行し、生産活動がおくれているとの御指摘ですが、今後地産地消推進計画を実行していく中で、特色のある農産物の発掘と推進を行ってまいりたいというように思っております。　次に、行政及び農協の指導力アップで生産力の向上が必要とのことですが、現在転作作物として野菜をつくり、これを出荷販売した場合につきましては、転作関係の交付金対象としております。地産地消を拡大するためには、これまで以上の生産力が必要となると感じておりますので、農協や普及指導センターと連携して、出荷数量の増加が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に、多量販売による市場出荷についてですが、出荷の時期や規格などがそろわず、直売所へは少量多品目の出荷が多くなっているのが現状でございます。多量販売を推進して直売所への出荷が減少するなどのことがないよう、生産力の向上と出荷時期などの調整を検討し、野菜類の生産性の向上を図ってまいりたいというように思っております。　次に、地産地消の推進に当たりましては、農業者の代表であります各地域の農業委員や中核農業士の皆さんにも取り組み内容を御理解いただき、各地域で普及啓発に努めてまいりたいというように考えております。　次に、農地集積等で地方に適した兼業農家にも補助や助成をして、小規模農家を育ててはという御質問です。国は、農地の集積などの規模拡大による低コスト化の実現を図っていく方針としていますので、これに取り組める地域に対しては、組織的な農業生産体制の推進をしてまいりたいと思います。　しかし、本市におきましては、組織的な農業でなく、小規模で農地を管理しておられる農家が多いのが現状でございます。これまでも市独自の補助金につきましては、面積要件などを設けないで対象となるようにしていますので、今後も小規模農家が取り組める内容にしてまいりたいと考えております。　次に、生産物の拡大、特に水田転作での生産可能な農産物の洗い直しはという御質問です。米の生産調整の制度が変わっていく中、これまで以上に水稲以外の作物の作付推進が重要になるものと思われます。本市で生産可能な農作物について、農協や普及センターなどと協力して、生産拡大が図られるような作付推進を行いたいと考えております。　次に、水田の転作による農業生産品目の拡大や農業生産量の増加に必要な、排水やかんがいのできる水路の確保についてでございます。これまでの農業基盤整備事業におきましては、水田は用水路と排水路を分離して設置し、さらに暗渠排水施設を設置することにより、安定的な用水の確保と地下水位を低下させることによる畑作への転換が可能な構造になっております。ただし、築造後30年近く経過した用排水路や暗渠排水設備も多くあり、現在設備の更新を順次行っているところでございます。　次に、ホテルや飲食店への地元産商品の推進につきましては、新産業創出機構においてホテル等に直接取り扱いのお願いに伺ったり、ホテルや飲食店を対象とした商談会に参加したりすることにより、地元産の農産物や加工品の売り込みを行っております。また、地元料理や家庭料理の研究につきましては、農商工連携推進団体Ｆネットの地域資源分科会の中で、郷土料理など地域資源の掘り起こしを行っている例がございます。　最後に、アンテナショップにつきましては、美作市、真庭市が関西圏に直売所を開設しており、本市においても他市の状況をお聞きするなど調査や研究を行っております。ふるさと便につきましては、あばグリーン公社や津山市手づくり加工研究会等が販売を行っており、それぞれの担当部署が支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（川端恵美子君）　　24番、木下議員。 ◆２４番（木下健二君）　　この再質問は、私の所属する産業委員会の所管でありますので、再々質問はいたしません。詳しくはまた委員会のほうでさせていただきたいと思います。　当局の皆様にはいろいろ御答弁ありがとうございました。市長におかれましては、この年末年始、多忙をきわめ、風邪などを引かれませんように、来るべき日に備えて活動のほうを頑張っていただきますよう心からお願いを申し上げ、期待を申し上げます。　これで私の質問を終わります。 ○議長（川端恵美子君）　　以上で24番、木下健二議員の質問を終わります。　本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。　次の会議は明10日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。　本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　散会...